- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/14 15:00- #2 その他の記載事項、証券情報(連結)
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
2023/06/14 15:00- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2023/06/14 15:00- #4 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 1名当社従業員6名外部協力者4名 | 当社従業員2名外部協力者2名 | 当社役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式39,900株 | 普通株式30,900株 | 普通株式165,000株 |
| 付与日 | 2018年1月5日 | 2018年4月1日 | 2019年12月19日 |
| 権利確定条件 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2020年1月6日至 2027年12月5日 | 自 2020年4月2日至 2028年3月1日 | 自 2021年12月20日至 2029年11月19日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員16名 | 当社役員 5名当社従業員30名外部協力者1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式81,600株 | 普通株式106,500株 |
| 付与日 | 2019年12月19日 | 2020年9月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2021年12月20日至 2029年11月19日 | 自 2022年9月30日至 2030年8月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2023/06/14 15:00- #5 事業等のリスク
発生可能性:高、発生可能性のある時期:数年内、影響度:小
当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社の一部の役職員等に対して新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は189,900株であり、発行済株式総数1,931,400株の9.83%に相当しております。
2023/06/14 15:00- #6 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
3.ロックアップについて
(1)TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引(気配表記も含む。)がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である宮崎良一、売出人であるWMグロース4号投資事業有限責任組合、当社株主又は新株予約権者である株式会社プロネクサス、株式会社エスネットワークス、パーソルテンプスタッフ株式会社その他39名の計44名(新株予約権者含む全株主)は、主幹事会社に対し、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2023年6月25日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式(当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。
(2)本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である宮崎良一、当社役員である伊東心、土谷祐三郎、山田琴江及び大友潤並びに当社株主であるGOOD ONE PARTNERS合同会社、株式会社プロネクサス、株式会社エスネットワークス、パーソルテンプスタッフ株式会社、田中智行、稲岡賢、本田琢磨、中山博行、豊田史朗、フリー株式会社、株式会社日本M&Aセンター及びギークス株式会社は、主幹事会社に対し、東京証券取引所グロース市場への上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2023年12月22日までの期間(以下「ロックアップ期間①」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式(当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)は行わない旨合意しております。
2023/06/14 15:00- #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2023/06/14 15:00- #8 株主資本等変動計算書関係(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/06/14 15:00- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
7.2022年3月4日の株主名簿に記録された株主に対し、分割比率を1:300として分割いたしました。
8.2022年10月26日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数165,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,080千円増加しております。
2023/06/14 15:00- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度終了後に新株予約権の権利行使がありました。その結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
2023/06/14 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は1,036,852千円となり、前事業年度末に比べ167,033千円増加いたしました。流動資産につきましては、976,439千円(前事業年度末比155,275千円増)となりました。これは主に、当第2四半期累計期間に営業活動によるキャッシュ・フローが126,645千円の資金の獲得になったこと、及び新株予約権の行使に際しての払込みが41,250千円発生したことにより、現金及び預金が140,386千円増加したことによるものです。固定資産につきましては、60,413千円(同11,757千円増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が14,720千円増加したことによるものです。
(負債)
2023/06/14 15:00- #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定しており、これによる影響については当該箇所に反映されております。
3.新株予約権の権利行使
2022年10月に第3回新株予約権について権利行使がありました。
2023/06/14 15:00- #13 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 普通株式増加数(株) | - |
| (うち新株予約権(株)) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 1,312個 |
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2023/06/14 15:00