有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,476,102千円となりました。流動資産につきましては、1,402,489千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,204,485千円です。固定資産につきましては、73,613千円となりました。内訳は、有形固定資産5,763千円、投資その他の資産67,850千円です。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は414,980千円となりました。流動負債につきましては、359,480千円となりました。主な内訳は、買掛金75,118千円、未払費用47,253千円、賞与引当金45,990千円です。固定負債につきましては、55,500千円となりました。内訳は、長期借入金55,500千円です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,061,121千円となりました。主な内訳は、資本金182,583千円、資本剰余金347,072千円、利益剰余金529,467千円です。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。
また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。
このような状況の中、当社グループは「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」というグループ・ビジョンのもと、経営管理ナレッジシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。
当社が運営する公認会計士等のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2024年9月時点で4,900名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。2024年6月にリニューアルを行っており、拡張性の高い「会計士.job」の実現に向けて、UI/UXの改善により利便性を向上することで登録者数及びパートナー会計士稼働者数の増加を実現してまいります。その結果、経営管理の課題解決を希望する企業からのより細かいニーズに的確に対応したサービスが可能となり、ご依頼からサービス提供までのセットアップ期間が短く、リソースを効率よく活用できることでアサイン業務の効率化と高度化を進めてまいります。
各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。
各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。ターゲット市場拡大として、上場企業向けのアカウンティングサービス(決算開示等)やリスクマネジメントサービス(J-SOX・内部監査等)などの提供が増加しております。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2023」を開催しました。2024年9月には登録社数1,200社を超えており、今後もHPやメールマガジンでの業界に関する情報発信、対面での交流会やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。さらに、2024年4月に人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング事業を展開する株式会社BridgeResourceStrategyを設立しました。企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として高品質なサービスを提供してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,017,730千円、営業利益231,210千円、経常利益231,350千円、親会社株主に帰属する当期純利益169,877千円となりました。
なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,204,485千円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は185,973千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益231,350千円を計上したこと及び法人税等を56,865千円支払ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17,854千円となりました。これは主に投資有価証券の取得により15,000千円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は55,478千円となりました。これは長期借入金の返済による支出38,739千円を、長期借入金による収入90,000千円が上回ったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、プロシェアリング事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
プロシェアリング事業	2,017,730	-
合計	2,017,730	-

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2.当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率をモニタリングしております。
当連結会計年度のクライアント数は492社(前年同期比9.1%増)、人材紹介サービスを除く契約継続率は56.3%(前年同期は57.0%)、パートナー会計士稼働者数は318名(前年同期比11.1%増)となっており、今後も引き続きこれらの指標を伸ばし、これに伴う売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。
② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
売上高はリスクマネジメントサービス、アカウンティングサービス及びファイナンシャルアドバイザリーでは、継続して高いニーズがあり着実に売上高を伸ばし、2,017,730千円となっております。詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は928,660千円となりました。これは、上記の売上高を伸ばしたことに伴い売上原価に含まれる外注費(主にパートナー会計士に対する業務委託報酬)が増加したことによるものであり、当連結会計年度のパートナー会計士稼働者数は318名となっております。この結果、売上総利益は1,089,070千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は857,859千円になりました。これは、主に事業拡大に伴い社内人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用研修費用が増加したことなどによります。この結果、営業利益は231,210千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は958千円、営業外費用は818千円と大きな発生はありませんでした。この結果、経常利益は231,350千円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は231,350千円となりました。
(法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は61,251千円、非支配株主に帰属する当期純利益は220千円となりました。この結果、当期純利益は169,877千円となりました。
b.財政状態の状況の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。フリー・キャッシュ・フローは168,118千円のプラスとなりました。
当社の運転資金需要の主なものは、「会計士.job」登録者に対する業務委託料のほか、当社の人材採用、維持に係る人件費を含む販売費及び一般管理費等です。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を確保しながら、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討します。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。