KYORITSU（7795）の資産の部 - 環境事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「BPO事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社2社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びBPO事業の4つの事業を行っております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
情報デジタル事業、プリントメディア事業、BPO事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2025年3月末168億6千7百万円(総資産比39.9%)、2026年3月末166億2千3百万円(総資産比40.5%)と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・環境事業
主に顧客からの発注に基づく生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売やプラスチックのリサイクルによるRPF燃料の製造及び販売等を行っております。当該業務は製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね1か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
プリントメディア事業	408
環境事業	76
BPO事業	11

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 事業の発展に向けた取り組み
当社グループは、経済情勢や市場環境が今までにないスピード感で変化していくなか、2022年10月にホールディングス体制を採用し、従来の印刷・製本事業だけでなく、データを活用したマーケティングや幅広い販促ソリューションの提案、そして環境事業などへ事業領域を拡大することで企業の永続的な発展を目指しています。
また、多種多様な人材の登用やポートフォリオ経営を進め、グループ全体で事業シナジーを高めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の環境改善が見られるなか、インバウンド消費などもあり緩やかな回復基調で推移している一方、中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって当社グループは、主力であるプリントメディア事業において印刷市場全体の縮小傾向が続くなか、品質管理や設備の改善に努めることで顧客満足の徹底に努めつつ、内製化を加速させることで利益率向上に取り組んでおります。また成長事業と位置付けている情報デジタル事業におきましては、関連するグループ各社の特性を活かした販促ソリューションの融合に取り組むことで得意先への提案力強化に努めると共に、技術力や生産性の発展に取り組んでおります。環境事業におきましては、生分解性プラスチック製造販売やマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなど様々な環境商材の生産に取り組みながら、引き続きM&Aによるリサイクルネットワークの構築に努めております。BPO事業につきましては、多種多様な商材をタイムリーに提供できる体制を整え、得意先の利便性を強化するためにシステム化や倉庫環境の改善に取り組み、多様な小売店や施設との取引拡大に努めております。今後も引き続き、グループ全体のシナジー効果を高めつつ設備投資やM&Aにより事業拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ25億6千7百万円(6.4%)増収の429億2千万円、営業利益は1億5千5百万円(12.5%)増益の14億5百万円、経常利益は1億4千7百万円(12.9%)増益の12億9千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千8百万円(64.1%)増益の11億7千4百万円になりました。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託口が保有する自社の株式に関する事項
信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末107,250千円、550,000株であります。これらの株式数については、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,643,343	17,769,549
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	17,643,343	17,769,549

(注)1株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数又は期中平均株式数は、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 (信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度550,000株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度550,000株)。

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