- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.情報デジタル事業における減損損失110,000千円は、「のれん」に係る減損損失を計上しております。
2.プリントメディア事業における減損損失167,423千円は、印刷・製本設備に係る減損損失を計上しております。
2026/06/25 15:27- #2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△401,552千円は、全社収益269,907千円、のれん償却額△214,882千円、子会社の取得関連費用△122,761千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,816千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,472,809千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)等であります。
2026/06/25 15:27- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社2社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びBPO事業の4つの事業を行っております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:27- #4 事業等のリスク
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
情報デジタル事業、プリントメディア事業、BPO事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2025年3月末168億6千7百万円(総資産比39.9%)、2026年3月末166億2千3百万円(総資産比40.5%)と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
2026/06/25 15:27- #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の定額法により償却しております。2026/06/25 15:27 - #6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「BPO事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 15:27- #7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| プリントメディア事業 | 408 |
| 環境事業 | 76 |
| BPO事業 | 11 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。
2026/06/25 15:27- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに(株)バッハベルク、(株)東京アド及びその他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,097,262 | 千円 |
| 固定資産 | 273,231 | |
| のれん | 700,702 | |
| 流動負債 | △707,555 | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに(株)M&C、(有)丸正北海総業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
2026/06/25 15:27- #9 減損損失に関する注記(連結)
ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
また、のれんについては連結会社単位によってグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
2026/06/25 15:27- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 住民税均等割 | 1.35 | % | 0.81 | % |
| のれん減損損失 | - | % | 1.79 | % |
| のれん償却額 | 4.08 | % | 3.51 | % |
| 税額控除 | △2.87 | % | △0.23 | % |
2026/06/25 15:27- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 事業の発展に向けた取り組み
当社グループは、経済情勢や市場環境が今までにないスピード感で変化していくなか、2022年10月にホールディングス体制を採用し、従来の印刷・製本事業だけでなく、データを活用したマーケティングや幅広い販促ソリューションの提案、そして環境事業などへ事業領域を拡大することで企業の永続的な発展を目指しています。
また、多種多様な人材の登用やポートフォリオ経営を進め、グループ全体で事業シナジーを高めてまいります。
2026/06/25 15:27- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0%増加し、229億4千9百万円となりました。これは、株式取得によるのれんが増加したものの、リース資産の償却や投資有価証券が減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、410億4千3百万円となりました。
2026/06/25 15:27- #13 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:27- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
発送業務については、製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。保管・管理業務については役務の提供を一定期間履行する契約であり、月次で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね1か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の定額法により償却しております。
2026/06/25 15:27- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (千円) |
| 繰延税金資産 | 89,553 | 134,039 |
| のれん | 1,286,081 | 1,985,385 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(有形固定資産)
2026/06/25 15:27