税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の「利益剰余金」の当期首残高が152,351千円増加し、評価・換算差額等の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。なお、税引前当期純利益への影響はありません。
(貸借対照表関係)

2025/06/26 13:14