有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【その他】
当社の重要な子会社である共立印刷㈱の前事業年度並びに当事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
共立印刷株式会社
1 財務諸表等
(1) 財務諸表
①貸借対照表
②損益計算書
③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
3.引当金の計上基準
4.収益及び費用の計上基準
・情報デジタル事業
主に、顧客からの発注に基づく広告・販売促進に関するサービスの提供、顧客からの発注に基づくデジタルコンテンツ作成を行っています。顧客からの発注に基づくサービスや製品については、主に媒体に広告出稿がされた時点や顧客に製作物や製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・プリントメディア事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・BPO事業
主に顧客との契約に基づき顧客の販促資材や消耗品を発送・保管・管理する業務を行っています。発送業務については、製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。保管・管理業務については役務の提供を一定期間履行する契約であり、月次で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね1か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(有形固定資産)
当社は遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。
減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により、その見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の「利益剰余金」の当期首残高が152,351千円増加し、評価・換算差額等の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。なお、税引前当期純利益への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1. 棚卸資産の内訳
※2. 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
㈱KYORITSUの銀行借入債務の担保として、提供しております。当社が担保に提供している資産に係る借入債務は以下の通りです。
担保に係る債務
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3. 資産に係る減価償却累計額
4. 保証債務及び手形遡及債務等
㈱KYORITSUの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
金銭による配当
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
4. 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
金銭による配当
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
4. 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当ありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に親会社からの借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を親会社からの借入により調達しております。
デリバティブは、行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「④投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) ①売掛金、②受取手形並びに③電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2025年3月31日)
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「④投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) ①売掛金、②受取手形並びに③電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
※ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(注1) 有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1に分類しています。
(注2) 売掛金・受取手形・電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注3) 支払手形及び買掛金・電子記録債務これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注4) 長期借入金、リース債務長期借入金及びリース債務は元利金の合計額を、当期に実施した長期借入金及びリース債務の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
会計方針に関する事項の(4)収益及び費用の計上基準と同一であります。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「BPO事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
関連当事者情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
親会社及び法人主要株主等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1. 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2. 当社は、㈱KYORITSUの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りは行っておりません。また、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
3. 当社は、㈱KYORITSUの銀行借入に対して共同担保提供を行っております。担保提供料の受け取りは行っておりません。なお、取引金額には担保に対応する銀行借入の期末残高を記載しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
親会社及び法人主要株主等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1. 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2. 当社は、㈱KYORITSUの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りは行っておりません。また、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
3. 当社は、㈱KYORITSUの銀行借入に対して共同担保提供を行っております。担保提供料の受け取りは行っておりません。なお、取引金額には担保に対応する銀行借入の期末残高を記載しております。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④附属明細表
有形固定資産等明細表
(注) 1. 「当期減少額」欄の( )内は内書で減損損失の計上額であります。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械装置 印刷設備 624,500千円
引当金明細表
(単位:千円)
(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
販売費及び一般管理費の明細
(単位:千円)
当社の重要な子会社である共立印刷㈱の前事業年度並びに当事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
共立印刷株式会社
1 財務諸表等
(1) 財務諸表
①貸借対照表
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,148,229 | 5,538,886 | |||||||||
| 受取手形 | 263,484 | 360,705 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,130,461 | 1,259,304 | |||||||||
| 売掛金 | 5,826,560 | 5,099,789 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 754,364 | ※1 819,323 | |||||||||
| 前払費用 | 123,989 | 122,622 | |||||||||
| その他 | 89,012 | 420,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,357 | △1,263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,334,745 | 13,619,919 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 4,177,245 | ※2 4,012,798 | |||||||||
| 構築物 | ※2 454,546 | ※2 413,411 | |||||||||
| 機械装置 | ※2 965,892 | ※2 1,562,555 | |||||||||
| 車両運搬具 | 4,066 | 658 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 163,500 | 147,304 | |||||||||
| 土地 | ※2 6,541,671 | ※2 6,541,671 | |||||||||
| リース資産 | 1,488,955 | 1,174,361 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,950 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,800,827 | 13,852,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 64,157 | 53,968 | |||||||||
| その他 | 34,141 | 22,261 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 98,299 | 76,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,811,705 | 2,184,938 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,968 | ― | |||||||||
| その他 | 151,894 | 280,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,104 | △7,104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,990,464 | 2,457,954 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,889,592 | 16,386,947 | |||||||||
| 資産合計 | 32,224,338 | 30,006,866 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 474,528 | 111,745 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,331,737 | 3,390,740 | |||||||||
| 買掛金 | 2,747,699 | 2,681,621 | |||||||||
| リース債務 | 514,376 | 450,385 | |||||||||
| 未払金 | 374,798 | 1,019,079 | |||||||||
| 未払法人税等 | 209,706 | 170,206 | |||||||||
| 未払費用 | 146,314 | 146,654 | |||||||||
| 前受金 | 174 | 368 | |||||||||
| 預り金 | 11,612 | 11,730 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,182 | 112,190 | |||||||||
| その他 | 147,749 | 115,370 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,076,878 | 8,210,094 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 11,150,410 | 9,050,410 | |||||||||
| リース債務 | 1,208,508 | 1,093,477 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 848,291 | 856,552 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 90,741 | |||||||||
| その他 | ― | 256 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,207,210 | 11,091,437 | |||||||||
| 負債合計 | 22,284,088 | 19,301,531 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 3,940,641 | 3,940,641 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,065,641 | 4,065,641 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 21,250 | 21,250 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,188,698 | 4,842,738 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,409,948 | 5,063,988 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,975,590 | 9,629,630 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 964,659 | 1,075,704 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 964,659 | 1,075,704 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,940,249 | 10,705,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,224,338 | 30,006,866 | |||||||||
②損益計算書
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,931,883 | 31,605,849 | |||||||||
| 売上原価 | 29,797,333 | 28,838,398 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,134,550 | 2,767,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,775,935 | 1,764,838 | |||||||||
| 営業利益 | 1,358,614 | 1,002,612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 49,938 | 68,249 | |||||||||
| 産業立地交付金 | 9,115 | ― | |||||||||
| その他 | 6,012 | 6,920 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,066 | 75,170 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 205,176 | 200,567 | |||||||||
| その他 | 4,667 | 2,024 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 209,843 | 202,591 | |||||||||
| 経常利益 | 1,213,837 | 875,191 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,134 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 29,624 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,134 | 29,624 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 10,429 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21,889 | 10,767 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 43,441 | |||||||||
| その他 | 6,667 | 6,087 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38,986 | 60,295 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,190,985 | 844,519 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,114 | 243,053 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78,889 | △223 | |||||||||
| 法人税等合計 | 273,004 | 242,829 | |||||||||
| 当期純利益 | 917,980 | 601,689 | |||||||||
③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)
| 株 主 資 本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利 益 剰 余 金 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 125,000 | 3,593,425 | 3,718,425 | 21,250 | 200,000 | 3,572,233 | 3,793,483 |
| 会社方針の変更による 累積的影響額 | ― | ― | ||||||
| 会社方針の変更を反映させた当期首残高 | 500,000 | 125,000 | 3,593,425 | 3,718,425 | 21,250 | 200,000 | 3,572,233 | 3,793,483 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ― | △151,962 | △151,962 | |||||
| 当期純利益 | ― | 917,980 | 917,980 | |||||
| 合併による増加 | 347,216 | 347,216 | △149,554 | △149,554 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ― | ― | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 347,216 | 347,216 | ― | ― | 616,464 | 616,464 |
| 当期末残高 | 500,000 | 125,000 | 3,940,641 | 4,065,641 | 21,250 | 200,000 | 4,188,698 | 4,409,948 |
| 株 主 資 本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 8,011,908 | 772,015 | 772,015 | 8,783,924 |
| 会社方針の変更による 累積的影響額 | ― | ― | ||
| 会社方針の変更を反映させた当期首残高 | 8,011,908 | 772,015 | 772,015 | 8,783,924 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △151,962 | △151,962 | ||
| 当期純利益 | 917,980 | 917,980 | ||
| 合併による増加 | 197,662 | 197,662 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ― | 192,643 | 192,643 | 192,643 |
| 当期変動額合計 | 963,681 | 192,643 | 192,643 | 1,156,325 |
| 当期末残高 | 8,975,590 | 964,659 | 964,659 | 9,940,249 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
| 株 主 資 本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利 益 剰 余 金 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 125,000 | 3,940,641 | 4,065,641 | 21,250 | 200,000 | 4,188,698 | 4,409,948 |
| 会社方針の変更による 累積的影響額 | ― | 152,351 | 152,351 | |||||
| 会社方針の変更を反映させた当期首残高 | 500,000 | 125,000 | 3,940,641 | 4,065,641 | 21,250 | 200,000 | 4,341,049 | 4,562,299 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ― | △100,000 | △100,000 | |||||
| 当期純利益 | ― | 601,689 | 601,689 | |||||
| 合併による増加 | ― | ― | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ― | ― | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 501,688 | 501,688 | ||
| 当期末残高 | 500,000 | 125,000 | 3,940,641 | 4,065,641 | 21,250 | 200,000 | 4,842,738 | 5,063,988 |
| 株 主 資 本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 8,975,590 | 964,659 | 964,659 | 9,940,249 |
| 会社方針の変更による 累積的影響額 | 152,351 | △152,351 | △152,351 | ― |
| 会社方針の変更を反映させた当期首残高 | 9,127,941 | 812,308 | 812,308 | 9,940,249 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △100,000 | △100,000 | ||
| 当期純利益 | 601,689 | 601,689 | ||
| 合併による増加 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ― | 263,396 | 263,396 | 263,396 |
| 当期変動額合計 | 501,688 | 263,396 | 263,396 | 765,084 |
| 当期末残高 | 9,629,630 | 1,075,704 | 1,075,704 | 10,705,334 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
| 市場価格のない株式等以外のもの | … | 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 市場価格のない株式等 | … | 移動平均法に基づく原価法 |
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
| 製品・仕掛品 | … | 個別法 |
| 原材料 | … | 移動平均法 |
| 貯蔵品 | … | 最終仕入原価法 |
2.固定資産の減価償却の方法
| (1) | 有形固定資産 (リース資産を除く) | … | 主に定額法 | なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 |
| (2) | 無形固定資産 (リース資産を除く) | … | 定額法 | なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| (3) | リース資産 | … | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | |
| リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 | ||||
3.引当金の計上基準
| (1) | 貸倒引当金 | … | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) | 賞与引当金 | … | 従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。 |
| (3) | 退職給付引当金 | … | 従業員の退職給付金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⅰ.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までに帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ⅱ.数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 |
4.収益及び費用の計上基準
・情報デジタル事業
主に、顧客からの発注に基づく広告・販売促進に関するサービスの提供、顧客からの発注に基づくデジタルコンテンツ作成を行っています。顧客からの発注に基づくサービスや製品については、主に媒体に広告出稿がされた時点や顧客に製作物や製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・プリントメディア事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・BPO事業
主に顧客との契約に基づき顧客の販促資材や消耗品を発送・保管・管理する業務を行っています。発送業務については、製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。保管・管理業務については役務の提供を一定期間履行する契約であり、月次で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね1か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 13,852,761千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(有形固定資産)
当社は遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。
減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により、その見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の「利益剰余金」の当期首残高が152,351千円増加し、評価・換算差額等の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。なお、税引前当期純利益への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1. 棚卸資産の内訳
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |||
| 製品 | 297,691 | 千円 | 255,169 | 千円 |
| 仕掛品 | 194,546 | 千円 | 243,317 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 262,127 | 千円 | 320,836 | 千円 |
※2. 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |||||||
| 建物 | 1,108,635 | 千円 | ( | 861,981千円) | 1,101,293 | 千円 | ( | 879,211千円) |
| 構築物 | 317,816 | 千円 | ( | 306,665千円) | 299,325 | 千円 | ( | 289,726千円) |
| 機械装置 | 0 | 千円 | ( | 0千円) | 0 | 千円 | ( | 0千円) |
| 土地 | 3,479,787 | 千円 | ( | 3,081,246千円) | 3,479,787 | 千円 | ( | 3,081,246千円) |
| 計 | 4,906,239 | 千円 | ( | 4,249,893千円) | 4,880,406 | 千円 | ( | 4,250,184千円) |
㈱KYORITSUの銀行借入債務の担保として、提供しております。当社が担保に提供している資産に係る借入債務は以下の通りです。
担保に係る債務
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,177,020 | 千円 | ( | 2,297,020千円) | 2,990,180 | 千円 | ( | 2,157,680千円) |
| 長期借入金 | 5,201,270 | 千円 | ( | 4,581,270千円) | 5,218,530 | 千円 | ( | 4,551,030千円) |
| 計 | 8,378,290 | 千円 | ( | 6,878,290千円) | 8,208,710 | 千円 | ( | 6,708,710千円) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3. 資産に係る減価償却累計額
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 17,000,942 | 千円 | 16,575,468 | 千円 |
4. 保証債務及び手形遡及債務等
㈱KYORITSUの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |||
| ㈱KYORITSU | 11,923,790 | 千円 | 11,801,300 | 千円 |
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||||
| 短期金銭債権 | 0 | 千円 | 0 | 千円 | |
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 118,497 | 千円 | 105,996 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||||
| 受取利息 | 8,034 | 千円 | 16,902 | 千円 |
| 支払利息 | 161,137 | 千円 | 160,697 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 49,020,000 | ― | ― | 49,020,000 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
金銭による配当
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年2月16日 臨時株主総会 | 普通 株式 | 151,962 | 3.1 | 2024年2月16日 | 2024年3月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 該当なし |
4. 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 49,020,000 | ― | ― | 49,020,000 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
金銭による配当
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年3月17日 臨時株主総会 | 普通 株式 | 100,000 | 2.04 | 2025年3月17日 | 2025年3月17日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 該当なし |
4. 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当ありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に親会社からの借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を親会社からの借入により調達しております。
デリバティブは、行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
| 貸借対照表 計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| ① 売掛金 | 5,825,465 | 5,825,465 | ― |
| ② 受取手形 | 263,434 | 263,434 | ― |
| ③ 電子記録債権 | 1,130,249 | 1,130,249 | ― |
| ④ 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,574,824 | 1,574,824 | ― |
| ⑤ 買掛金 | (2,747,699) | (2,747,699) | ― |
| ⑥ 支払手形 | (474,528) | (474,528) | ― |
| ⑦ 電子記録債務 | (4,331,737) | (4,331,737) | ― |
| ⑧ 長期借入金 | (11,150,410) | (11,150,410) | ― |
| ⑨ リース債務 | (1,722,885) | (1,715,696) | (△7,188) |
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「④投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 236,881 | 千円 |
(注3) ①売掛金、②受取手形並びに③電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2025年3月31日)
| 貸借対照表 計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| ① 売掛金 | 5,098,830 | 5,098,830 | ― |
| ② 受取手形 | 360,638 | 360,638 | ― |
| ③ 電子記録債権 | 1,259,067 | 1,259,067 | ― |
| ④ 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,948,056 | 1,948,056 | ― |
| ⑤ 買掛金 | (2,681,621) | (2,681,621) | ― |
| ⑥ 支払手形 | (111,745) | (111,745) | ― |
| ⑦ 電子記録債務 | (3,390,740) | (3,390,740) | ― |
| ⑧ 長期借入金 | (9,050,410) | (9,050,410) | ― |
| ⑨ リース債務 | (1,543,863) | (1,526,535) | (△17,327) |
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「④投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 236,881 | 千円 |
(注3) ①売掛金、②受取手形並びに③電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,574,824 | ― | ― | 1,574,824 |
| 資産計 | 1,574,824 | ― | ― | 1,574,824 |
当事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,948,056 | ― | ― | 1,948,056 |
| 資産計 | 1,948,056 | ― | ― | 1,948,056 |
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | ― | 5,825,465 | ― | 5,825,465 |
| 受取手形 | ― | 263,434 | ― | 263,434 |
| 電子記録債権 | ― | 1,130,249 | ― | 1,130,249 |
| 資産計 | ― | 7,219,149 | ― | 7,219,149 |
| 買掛金 | ― | 2,747,699 | ― | 2,747,699 |
| 支払手形 | ― | 474,528 | ― | 474,528 |
| 電子記録債務 | ― | 4,331,737 | ― | 4,331,737 |
| 長期借入金 | ― | 11,150,410 | ― | 11,150,410 |
| リース債務 | ― | 1,715,696 | ― | 1,715,696 |
| 負債計 | ― | 20,420,071 | ― | 20,420,071 |
当事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | ― | 5,098,830 | ― | 5,098,830 |
| 受取手形 | ― | 360,638 | ― | 360,638 |
| 電子記録債権 | ― | 1,259,067 | ― | 1,259,067 |
| 資産計 | ― | 6,718,536 | ― | 6,718,536 |
| 買掛金 | ― | 2,681,621 | ― | 2,681,621 |
| 支払手形 | ― | 111,745 | ― | 111,745 |
| 電子記録債務 | ― | 3,390,740 | ― | 3,390,740 |
| 長期借入金 | ― | 9,050,410 | ― | 9,050,410 |
| リース債務 | ― | 1,526,535 | ― | 1,526,535 |
| 負債計 | ― | 16,761,053 | ― | 16,761,053 |
※ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(注1) 有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1に分類しています。
(注2) 売掛金・受取手形・電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注3) 支払手形及び買掛金・電子記録債務これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注4) 長期借入金、リース債務長期借入金及びリース債務は元利金の合計額を、当期に実施した長期借入金及びリース債務の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 259,746 | 千円 | 269,985 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 36,187 | 千円 | 34,352 | 千円 | |
| 貸倒引当金 | 2,590 | 千円 | 2,626 | 千円 | |
| 未払費用 | 7,417 | 千円 | 7,163 | 千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 308,647 | 千円 | 153,830 | 千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 3,456 | 千円 | 3,558 | 千円 | |
| 未払事業税等 | 17,234 | 千円 | 14,156 | 千円 | |
| 減損損失 | 61,473 | 千円 | 66,714 | 千円 | |
| 株式交換時価評価益 | 280,317 | 千円 | 282,004 | 千円 | |
| その他 | 5,258 | 千円 | 5,195 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 982,330 | 千円 | 839,587 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △432,523 | 千円 | △278,606 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 549,807 | 千円 | 560,981 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △143,272 | 千円 | △268,205 | 千円 | |
| 株式交換時価評価損 | △372,566 | 千円 | △383,517 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △515,838 | 千円 | △651,722 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 33,968 | 千円 | ― | 千円 | |
| 繰延税金負債純額 | ― | 千円 | △90,741 | 千円 | |
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
会計方針に関する事項の(4)収益及び費用の計上基準と同一であります。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「BPO事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
| 事業区分 | 主な製品・サービス |
| 情報デジタル事業 | ・DMサービス |
| プリントメディア事業 | ・カタログ ・チラシ ・パンフレット ・書籍 ・雑誌など |
| BPO事業 | ・ロジスティック事業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||||
| 情報デジタル 事業 | プリント メディア事業 | BPO事業 | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,113,822 | 26,794,760 | 23,299 | 32,931,883 | ― | 32,931,883 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,113,822 | 26,794,760 | 23,299 | 32,931,883 | ― | 32,931,883 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 6,113,822 | 26,794,760 | 23,299 | 32,931,883 | ― | 32,931,883 | |
| セグメント利益 | 552,324 | 804,829 | 1,461 | 1,358,614 | ― | 1,358,614 | |
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||||
| 情報デジタル 事業 | プリント メディア事業 | BPO事業 | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,289,738 | 24,970,098 | 346,012 | 31,605,849 | ― | 31,605,849 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,289,738 | 24,970,098 | 346,012 | 31,605,849 | ― | 31,605,849 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 6,289,738 | 24,970,098 | 346,012 | 31,605,849 | ― | 31,605,849 | |
| セグメント利益 | 526,721 | 485,097 | △9,206 | 1,002,612 | ― | 1,002,612 | |
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
関連当事者情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は 職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合 (%) | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社KYORITSU | 東京都 板橋区 | 3,393,842 | グループ 経営管理等 | (被所有) 直接 100.0% | 資金の貸借(注1) | 1,000,000 | 関係会社 長期借入金 | 11,150,410 |
| 利息の支払 (注1) | 161,137 | ― | ― | ||||||
| 債務の保証 (注2) | 11,923,790 | ― | ― | ||||||
| 担保提供 (注3) | 8,378,290 | ― | ― | ||||||
| 金銭配当の支払 | 151,962 | ― | ― |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1. 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2. 当社は、㈱KYORITSUの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りは行っておりません。また、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
3. 当社は、㈱KYORITSUの銀行借入に対して共同担保提供を行っております。担保提供料の受け取りは行っておりません。なお、取引金額には担保に対応する銀行借入の期末残高を記載しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は 職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合 (%) | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社KYORITSU | 東京都 板橋区 | 3,393,842 | グループ 経営管理等 | (被所有) 直接 100.0% | 資金の貸借(注1) | 2,100,000 | 関係会社 長期借入金 | 9,050,410 |
| 利息の支払 (注1) | 160,697 | ― | ― | ||||||
| 利息の受取 (注1) | 16,902 | ― | ― | ||||||
| 債務の保証 (注2) | 11,801,300 | ― | ― | ||||||
| 担保提供 (注3) | 8,208,710 | ― | ― | ||||||
| 金銭配当の支払 | 100,000 | ― | ― |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1. 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2. 当社は、㈱KYORITSUの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りは行っておりません。また、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
3. 当社は、㈱KYORITSUの銀行借入に対して共同担保提供を行っております。担保提供料の受け取りは行っておりません。なお、取引金額には担保に対応する銀行借入の期末残高を記載しております。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 1株当たり純資産 | 202円 78銭 | 218円 39銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 18円 73銭 | 12円 27銭 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④附属明細表
有形固定資産等明細表
| 区分 | 資 産 の 種 類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当 期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価 |
| 有形固定資産 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 建物 | 4,177,245 | 121,838 | 1,393 | 284,892 | 4,012,798 | 7,431,665 | 11,444,464 | |
| 構築物 | 454,546 | ― | ― | 41,135 | 413,411 | 969,728 | 1,383,139 | |
| 機械装置 | 965,892 | 843,233 | 42,468 (37,468) | 204,101 | 1,562,555 | 5,165,613 | 6,728,169 | |
| 車両運搬具 | 4,066 | ― | ― | 3,407 | 658 | 88,891 | 89,550 | |
| 工具、器具 及び備品 | 163,500 | 41,668 | 144 | 57,720 | 147,304 | 551,022 | 698,326 | |
| 土地 | 6,541,671 | ― | ― | ― | 6,541,671 | ― | 6,541,671 | |
| リース資産 | 1,488,955 | 150,259 | 5,972 (5,972) | 458,880 | 1,174,361 | 2,368,546 | 3,542,908 | |
| 建設仮勘定 | 4,950 | ― | 4,950 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 13,800,827 | 1,156,998 | 54,929 (43,441) | 1,050,136 | 13,852,761 | 16,575,468 | 30,428,230 | |
| 無形資産 | ソフトウエア | 64,157 | 20,457 | 3,332 | 27,313 | 53,968 | 84,645 | 138,614 |
| その他 | 34,141 | ― | 11,880 | ― | 22,261 | ― | 22,261 | |
| 計 | 98,299 | 20,457 | 15,212 | 27,313 | 76,230 | 84,645 | 160,876 |
(注) 1. 「当期減少額」欄の( )内は内書で減損損失の計上額であります。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械装置 印刷設備 624,500千円
引当金明細表
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 8,461 | 1,263 | 1,357 | 8,367 |
| 賞与引当金 | 118,182 | 112,190 | 118,182 | 112,190 |
| 退職給付引当金 | 848,291 | 70,502 | 62,241 | 856,552 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
販売費及び一般管理費の明細
(単位:千円)
| 科目 | 金額 |
| 発送費 | 468,539 |
| 郵便宅配料 | 6,129 |
| 広告宣伝費 | 8,271 |
| 給与手当 | 475,240 |
| 時間外手当 | 46,209 |
| 通勤費 | 18,340 |
| 賞与 | 26,893 |
| 賞与引当金繰入 | 30,385 |
| 法定福利費 | 89,678 |
| 退職給付費用 | 17,439 |
| 福利厚生費 | 44,197 |
| 研修費 | 8,165 |
| 募集費 | 5,470 |
| 旅費交通費 | 27,402 |
| 車両費 | 10,199 |
| 通信回線料 | 11,303 |
| 交際費 | 11,334 |
| 地代家賃 | 71,118 |
| リース料 | 6,524 |
| 減価償却費 | 44,643 |
| 修繕保守料 | 21,807 |
| 水道光熱費 | 15,411 |
| 事務用品費 | 14,259 |
| 租税公課 | 66,167 |
| 支払手数料 | 39,440 |
| 銀行手数料 | 6,482 |
| 警備料 | 9,179 |
| 業務委託料 | 154,612 |
| その他の販管費 | 9,988 |
| 計 | 1,764,838 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
