訂正有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【その他】
株式交換により当社完全子会社となった株式会社共立印刷の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
共立印刷株式会社
2022年3月期
1連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
①連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
④連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
株式会社SIC
株式会社暁印刷
株式会社西川印刷
株式会社今野
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
その他2社
株式会社今野については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・商業印刷
主に顧客からの発注に基づき宣伝用、業務用の印刷物となるチラシやカタログ、ダイレクトメールなどの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・出版印刷
主に顧客からの発注に基づき書籍や雑誌の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・その他
主に顧客からの発注に基づき生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売を行っております。当該業務は製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(有形固定資産)
①見積の算出方法
当社グループは原則として会社ごとにグルーピングを行っており、処分が決定された資産又は将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
②主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当社グループは、既存印刷事業の品質保証や構造改革に取り組むとともに、デジタルコミック関連事業や生分解性プラスチック製造事業など事業領域の拡充、グループシナジーの追及により、当社グループ全体の企業価値向上に取り組んでいます。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別・認識に当たっては慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等は依然として不透明であり、今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
①見積の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積り、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響等は依然として不透明であり、今後の事業環境の変化等により、回収可能性の判断の基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2020年3月31日)(以下「収益認識会計基準等」という。)の適用に伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
当社及び連結子会社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社は、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの内容
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。また、のれんについては、連結会社単位によってグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
近年のデジタル革新による印刷・製本市場の縮小傾向継続に加え、原油価格の高騰等により、電熱料費や資材価格が高騰しているなかで、当社グループにおきましても、チラシ類や中綴案件の受注量が減少しております。こうした印刷市場動向や社会情勢を鑑みて、さらなる生産効率向上を図る為、本庄第4工場から加工機をすべて本庄第1工場に集約し、印刷・製本工場としての本庄第4工場を閉鎖し、解体することとした為、将来の使用が見込まれていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
(4) 減損損失の内訳
※上記は全て共立印刷株式会社の減損損失である。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額(正味売却価額又は使用価値)をゼロとして算定しております。
※5.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 115,000株
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに㈱今野を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 223,550千円
固定資産 183,035 〃
のれん 389,282 〃
流動負債 △201,075 〃
固定負債 △44,793 〃
株式の取得価額 550,000千円
現金及び現金同等物 △195,293 〃
支配獲得日からみなし取得日
までの間に実行された当該会
社に対する貸付金 150,000 〃
差引:取得のための支出 504,706千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 輪転機(機械装置及び運搬具)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) (1)売掛金、(2)受取手形並びに(3)電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上額している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(注1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1に分類しています。
(注2) 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注3) 支払手形及び買掛金・電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注4) 長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務は元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(1社)は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、連結子会社(1社)は、確定拠出型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社(2社)は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。
なお、連結子会社(3社)は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
連結子会社(1社)の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,413千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が73,523千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債につきましては該当がないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
その結果、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の金額は、生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売事業に係るものであります。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については、第三者機関の株価算定書を基にしております。
(1株当たり情報)
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
1.株式交換による持株会社体制への移行
当社は、2022年5月13日開催の当社取締役会において、2022年10月1日を効力発生日として、株式会社KYORITSU(2022年5月13日に、株式会社ウエルより、商号変更。以下「KYORITSU」といいます。)を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施し、持株会社体制に移行することを決議し、KYORITSUとの間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
なお、本株式交換は、2022年6月29日に開催の当社定時株主総会での承認および同日開催のKYORITSU臨時株主総会での承認を前提としており、本株式交換の実施により当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付されるKYORITSUの普通株式(以下「KYORITSU普通株式」といいます。)につきましては、KYORITSUがいわゆるテクニカル上場を申請し、2022年10月1日に上場することを予定しておりますので、実質的に株式の上場を維持する方針であります。
(1) 持株会社体制への移行の背景と目的
当社の主要な事業である国内印刷市場は、社会構造の変化やインターネットを利用した様々なサービスの普及により市場縮小傾向が見られるなど、非常に厳しい環境のなかで、既存印刷事業の構造改革を進めコスト削減に努めるとともに、環境に特化したM&Aや既存デジタル媒体の強化により事業領域の拡大に取り組むことで、収益拡大や企業価値向上に取り組んでおります。
今後は、持株会社体制へ移行することで、事業領域拡大やESGへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体の構築が必要であるとの観点から持株会社体制への移行を決定いたしました。
また、KYORITSUは当社創業家の資産管理会社であり、持株会社体制への移行の手段としてKYORITSUを株式交換完全親会社とする株式交換を利用する場合、創業家各人による持株会社株式の直接保有が実現し、現在及び将来にわたり持株会社の株主構成の透明性が向上し、当社のガバナンスに対する株主の皆様の理解がより一層深まるものと考えております。さらに、株式交換を利用する場合、完全親会社となる持株会社を新たに設立する必要が無いことから、迅速かつ機動的に持株会社体制に移行できると考えております。
(2) 本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
②本株式交換の方式
KYORITSUを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、KYORITSUについては、2022年6月29日に開催の臨時株主総会の決議により、当社については、2022年6月29日に開催の定時株主総会の決議により、それぞれ本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容
(注)1.KYORITSUにおける発行済株式数の変更 KYORITSUは、2022年6月29日を効力発生日として、普通株式1株を74.8株の割合にて分割する株式分割および2022年7月1日を払込日とする第三者割当増資による新株式1,004株の発行を行い、発行済株式数が38,270株から2,863,600株となる予定です。上記の株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)は当該株式分割および第三者割当増資実施後のKYORITSUの発行済株式数(2,863,600株)を前提とするものです。
なお、KYORITSUの2022年3月31日時点の発行済株式総数は60,000株ですが、2022年5月13日に取締役の過半数の決定により、自己株式21,730株を消却したことで、2022年5月13日時点のKYORITSUの発行済株式数は38,270株となっております。
2.株式の割当比率
当社株式1株に対して、KYORITSU普通株式1株を割当て交付いたします。ただし、KYORITSUが保有する当社株式2,863,600株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
3.本株式交換により交付するKYORITSUの株式数等
KYORITSUは、本株式交換により、KYORITSUが当社の発行済株式(但し、KYORITSUが保有する当社株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様(但し、KYORITSUを除きます。)に対し、その保有する当社株式に代えて、KYORITSU普通株式46,156,400 株を割当て交付する予定です。なお、本株式交換に係るKYORITSU普通株式の割当ておよび交付がなされる直前の時点(本株式交換に関して行使される会社法第785条第1項に定める反対株主の買取請求があった場合には、この買取りの効力発生後であって、かつ、本株式交換に係るKYORITSU普通株式の割当ておよび交付がなされる直前の時点をいい、以下「基準時」といいます。)において保有する自己株式に対して、本株式交換比率に応じたKYORITSU普通株式が割当交付されることになります。また、2022年5月13日に公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の通り、2022年5月16日から2022年9月22日までを取得期間とし、自己株式の取得を行う予定であり、新たに取得した自己株式に対しても、本株式交換比率に応じたKYORITSU普通株式が割当交付されることになります。
4.単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、KYORITSUの単元未満株式(KYORITSUは、本株式交換の効力発生日までに、単元株制度を採用し、KYORITSU普通株式の単元株式数は、当社と同じ100株とする予定です。)を保有することとなる当社の株主の皆様につきましては、会社法第192条第1項の規定に基づき、KYORITSUに対し、その保有する単元未満株式の買い取りを請求することができます。
④本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際し、当社が発行している各新株予約権(共立印刷株式会社2014年新株予約権、共立印刷株式会社2015年新株予約権、共立印刷株式会社2016年新株予約権、共立印刷株式会社2017年新株予約権、共立印刷株式会社2018年新株予約権、共立印刷株式会社2019年新株予約権)については、基準時における各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わり、各新株予約権の目的である株式の数を本株式交換比率に応じて調整したKYORITSUの新株予約権を、同数の割合をもって割当て交付します。新株予約権付社債については、当社は新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
①割当ての内容の根拠および理由
上記(2)③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます)については、その公正性・妥当性を確保するため、当社およびKYORITSUから独立した第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社(以下「山田コンサルティンググループ」といいます。)に、両社の協議において参考とすべき株式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。
株式交換比率算定書では、KYORITSUが、本株式交換の効力発生日である2022年10月1日までに会社分割等が行われるとの前提のもと、当社株式の保有および売買のみを事業内容とする非上場会社であり、かつ2022年10月1日時点においてKYORITSUは当社株式の他に財政状態に重大な影響を与えうる資産および負債を有しない見込みであること、本株式交換後にKYORITSUが保有する当社株式については売却する予定がないことから、KYORITSU普通株式の価値は、同社の保有する当社株式価値とほぼ等しく、当社株式の価値に連動すると記載されております。また、同算定書では、上記(2)③注1「KYORITSUにおける発行済株式数の変更」に記載のとおり、KYORITSUの発行済株式数は、KYORITSUが保有する当社株式数(2,863,600株)と同数の2,863,600株となる予定であり、上記のような一定の前提を条件として、KYORITSUの1株当たり株式価値は当社株式1株当たりの株式価値と等しく評価されると考えられると記載されております。
②算定に関する事項
1.算定機関の名称および両者との関係
第三者算定機関である山田コンサルティンググループは、当社およびKYORITSUからは独立した算定機関であり、当社およびKYORITSUの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
2.算定の概要
当社は、本株式交換契約の締結にあたり、上記の株式交換比率算定書を参考とした他、当社の一般株主保護及び株主平等の観点その他株式交換比率に関する詳細について、重大な影響を及ぼす事象がないことを確認することを目的として、山田コンサルティンググループに対し、KYORITSUに対するデュー・デリジェンス(以下「本デュー・デリジェンス」といいます。)を委託し、実施しております。本デュー・デリジェンスにおいて、本株式交換の効力発生日までにKYORITSUにて会社分割等を実施することを前提としており、当該会社分割等が実施された場合、効力発生日においてKYORITSUの保有する重大な資産は当社株式のみとなり、これ以外に本株式交換比率の前提に重大な影響を与えうる資産または負債は存在しない見込みであること、及び効力発生日において本株式交換契約を除きKYORITSUの事業・経営・財政状態に重大な影響を与えうる契約または取引関係(関連当事者取引を含みますが、これに限られません。)は存在しない見込みであることを確認しております。当社は、かかるプロセスを踏まえ、KYORITSUと慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の利益を損なうものではないと判断し、当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、本株式交換比率に基づく本株式交換契約の締結を決議し、KYORITSUは、2022年5月13日、取締役の過半数により本株式交換比率に基づく本株式交換契約を決定し、同日両者間にて本株式交換契約を締結いたしました。
③上場廃止となる見込みおよびその事由
本株式交換により、その効力発生日(2022年10月1日を予定)をもって、当社はKYORITSUの完全子会社となり、当社株式は2022年9月29日付で上場廃止(最終売買日は2022年9月28日)となる予定です。上場廃止後は、当社株式を株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)において取引することができなくなります。しかしながら、KYORITSUは、当社との本株式交換により、東京証券取引所への新規上場申請手続を行い、KYORITSU普通株式は、いわゆるテクニカル上場(東京証券取引所有価証券上場規程第2条第73号、第208条)により、本株式交換の効力発生日である2022年10月1日に東京証券取引所に上場する予定です。当社株式が上場廃止となった後も、本株式交換により当社株主の皆様に割当て交付されるKYORITSU普通株式は東京証券取引所に上場される予定であることから、本株式交換の効力発生日以後も金融商品取引所市場での取引が可能であり、当社の株主の皆様に対しては引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
(4) 本株式交換の当事会社の概要(2022年3月31日現在)
(5) 本株式交換後の状況
(6) 会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号2019年1月16日)における逆取得の会計処理を適用する見込みです。本株式交換により発生するのれん(または負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。
2.自己株式の取得
当社は、2022年5月13日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
長期的な社会貢献と持続可能な事業体としての持株会社体制へ向けて、株主の皆様に株式価値の向上と株主の皆様への利益還元ならびに経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
借入金等明細表
(注) 1.連結貸借対照表上は、流動負債「その他」として表示しております。
2.連結貸借対照表上は、固定負債「その他」として表示しております。
3.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) その他
前連結会計年度における四半期情報等
共立印刷株式会社
2023年3月期
1 財務諸表等
(1) 財務諸表
①貸借対照表
②損益計算書
③株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
3.引当金の計上基準
4.収益及び費用の計上基準
・印刷事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っております。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・BPO事業
主に顧客からの発注に基づきビッグデータを活用したダイレクトメールやPOPなどの販促媒体の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(有形固定資産)
当社は遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。
減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により、その見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1. 棚卸資産の内訳
※2. 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
KYORITSUの銀行借入債務の担保として、提供しております。当社が担保に提供している資産に係る借入債務は以下の通りです。
担保に係る債務
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3. 資産に係る減価償却累計額
4. 保証債務及び手形遡及債務等
KYORITSUの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
(株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当
②金銭以外による配当
(注)当社は、2022年10月1日付でKYORITSUと株式交換を実施し、KYORITSUの完全子会社となっております。2022年11月21日の臨時株主総会において、当社が保有する子会社5社の株式(総額3,060,670千円)及び親会社株式(998,230千円)をKYORITSUへ現物配当することを決議し、同日、実施いたしました。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
4. 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当ありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日(当事業年度末)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「④投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) ①売掛金、②受取手形並びに③電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
※ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(注1) 有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1に分類しています。
(注2) 売掛金・受取手形・電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注3) 支払手形及び買掛金・電子記録債務これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注4) 長期借入金、リース債務長期借入金及びリース債務は元金利の合計額を、当期に実施した長期借入金及びリース債務の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(収益認識関係)
1. 売上高の情報並びに収益の分解情報
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
会計方針に関する事項の(4)収益及び費用の計上基準と同一であります。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
関連当事者情報
親会社及び法人主要株主等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1. 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定 しております。
2. 当社は、KYORITSUの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りは行っておりません。また、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
3. 当社は、KYORITSUの銀行借入にして共同担保提供を行っております。担保提供料の受け取りは行っておりません。なお、取引金額には担保に対応する銀行借入の期末残高を記載しております。
4. 現物配当の支払については、2022年11月21日時点で当社が保有する子会社株式2,897,063千円及び親会社株式998,230千円を現物配当により支払ったものであります。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(逆取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った目的
既存印刷事業の構造改革を進め、コスト削減に努めるとともに環境に特化したM&Aや既存デジタル媒体の強化により事業領域の拡大やESGへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体を構築するべく持株会社体制へ移行するため。
(3)企業結合日
2022年10月1日
(4)企業結合の法的形式
KYORITSUを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 6.58%
企業結合日に追加取得した議決権比率 93.42%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方針の考え方に基づき、相対的な議決権比率割合等を勘案した結果、当社を取得企業、株式会社KYORITSUを被取得企業と決定しております。
2.KYORITSUの2023年3月期連結財務諸表に含まれる取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合日に共立印刷が交付したとみなした
当社の普通株式の時価 398,659千円
取得原価 398,659千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
KYORITSUの普通株式1株:当社の普通株式1株
(2)株式交換比率の算定方式
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率算定書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付株式数
46,156,400株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額
1,404千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
発生時に一括で利益に計上しております。
④附属明細表
有形固定資産等明細表
(注) 1. 「当期減少額」欄の( )内は内書で減損損失の計上額であります。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
リース資産 製本・加工設備 220,000千円
引当金明細表
(単位:千円)
(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替1,353千円であります。
販売費及び一般管理費の明細
(単位:千円)
株式交換により当社完全子会社となった株式会社共立印刷の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
共立印刷株式会社
2022年3月期
1連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
①連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 12,943,119 | |||||||||
| 受取手形 | ※3 1,333,175 | |||||||||
| 売掛金 | ※3 6,349,639 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,185,920 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 1,241,124 | |||||||||
| その他 | 339,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,374,350 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 14,097,357 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,371,836 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 5,725,520 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 8,298,111 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,179,733 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,118,378 | |||||||||
| 土地 | ※2 7,329,475 | |||||||||
| リース資産 | 5,542,151 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,145,389 | |||||||||
| リース資産(純額) | 2,396,762 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,590 | |||||||||
| その他 | 963,893 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △716,118 | |||||||||
| その他(純額) | 247,775 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,839,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 541,406 | |||||||||
| その他 | 216,011 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 757,418 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 1,531,940 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 269,071 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 17,807 | |||||||||
| その他 | 233,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,032,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,629,313 | |||||||||
| 繰延資産 | ||||||||||
| 創立費 | 298 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 298 | |||||||||
| 資産合計 | 43,003,962 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,359,292 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,210,577 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 4,591,236 | |||||||||
| リース債務 | 808,513 | |||||||||
| 未払法人税等 | 239,900 | |||||||||
| 賞与引当金 | 212,564 | |||||||||
| その他 | 1,279,965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,702,049 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | ※2 8,260,850 | |||||||||
| リース債務 | 2,095,675 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,590 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 848,042 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,200 | |||||||||
| その他 | 17,535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,259,894 | |||||||||
| 負債合計 | 26,961,944 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 3,374,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,368,870 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,327,955 | |||||||||
| 自己株式 | △700,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,371,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 604,348 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 627,931 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,011 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,042,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,003,962 | |||||||||
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 37,795,726 | |||||||||
| 売上原価 | ※5 33,077,421 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,718,304 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 運賃 | 783,840 | |||||||||
| 給料及び手当 | 850,451 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 60,937 | |||||||||
| 退職給付費用 | 40,980 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,836 | |||||||||
| のれん償却額 | 117,212 | |||||||||
| その他 | 1,214,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,066,230 | |||||||||
| 営業利益 | 1,652,074 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 33,839 | |||||||||
| 産業立地交付金 | 27,218 | |||||||||
| その他 | 8,894 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,951 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 194,909 | |||||||||
| その他 | 10,395 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 205,305 | |||||||||
| 経常利益 | 1,516,721 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 95,627 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 117 | |||||||||
| その他 | 700 | |||||||||
| 特別利益合計 | 96,445 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 104,991 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 104,433 | |||||||||
| その他 | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 209,459 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,403,706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 371,547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 165,752 | |||||||||
| 法人税等合計 | 537,300 | |||||||||
| 当期純利益 | 866,406 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 532 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 865,873 | |||||||||
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 866,406 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △175,297 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,137 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △180,435 | |||||||||
| 包括利益 | 685,970 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 685,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 532 | |||||||||
③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 3,364,862 | 3,358,992 | 8,553,158 | △700,023 | 14,576,989 | 779,645 | 28,721 | 808,367 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 (新株予約権の行使) | 9,877 | 9,877 | 19,755 | |||||
| 剰余金の配当 | △91,076 | △91,076 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 865,873 | 865,873 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | △175,297 | △5,137 | △180,435 | ||||
| 当期変動額合計 | 9,877 | 9,877 | 774,796 | - | 794,551 | △175,297 | △5,137 | △180,435 |
| 当期末残高 | 3,374,740 | 3,368,870 | 9,327,955 | △700,023 | 15,371,541 | 604,348 | 23,583 | 627,931 |
| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 60,769 | - | 15,446,126 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 (新株予約権の行使) | 19,755 | ||
| 剰余金の配当 | △91,076 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 865,873 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △19,757 | 1,532 | △198,660 |
| 当期変動額合計 | △19,757 | 1,532 | 595,891 |
| 当期末残高 | 41,011 | 1,532 | 16,042,017 |
④連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,403,706 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,478,163 | |||||||||
| のれん償却額 | 117,212 | |||||||||
| 産業立地交付金 | △27,218 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,836 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 22,845 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 30,959 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33,876 | |||||||||
| 支払利息 | 194,909 | |
| 固定資産売却損益(△は益) | △95,627 | |
| 固定資産除却損 | 104,991 | |
| 減損損失 | 104,433 | |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 197,031 | |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △141,714 | |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △300,939 | |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 104,317 | |
| 未払金の増減額(△は減少) | 9,381 | |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 49,783 | |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 168,796 | |
| 前払費用の増減額(△は増加) | 10,139 | |
| 破産更生債権等の増減額(△は増加) | 8 | |
| その他 | 70,255 | |
| 小計 | 3,465,723 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 33,876 | |
| 利息の支払額 | △193,809 | |
| 法人税等の支払額 | △337,245 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,968,544 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,728,033 | |
| 無形固定資産の取得による支出 | △116,738 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △220,866 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △504,706 | |
| 産業立地交付金の受取による収入 | 27,218 | |
| その他 | 122,315 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,420,811 | |
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △210,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,098,696 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △91,303 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,362,101 | |||||||||
| 長期設備未払金の支払いによる支出 | △11,365 | |||||||||
| その他 | △5,885 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,279,350 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,731,617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,674,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 12,943,119 | |||||||||
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
株式会社SIC
株式会社暁印刷
株式会社西川印刷
株式会社今野
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
その他2社
株式会社今野については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・商業印刷
主に顧客からの発注に基づき宣伝用、業務用の印刷物となるチラシやカタログ、ダイレクトメールなどの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・出版印刷
主に顧客からの発注に基づき書籍や雑誌の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・その他
主に顧客からの発注に基づき生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売を行っております。当該業務は製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 前連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 16,839,501 |
| 繰延税金資産 | 269,071 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(有形固定資産)
①見積の算出方法
当社グループは原則として会社ごとにグルーピングを行っており、処分が決定された資産又は将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
②主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当社グループは、既存印刷事業の品質保証や構造改革に取り組むとともに、デジタルコミック関連事業や生分解性プラスチック製造事業など事業領域の拡充、グループシナジーの追及により、当社グループ全体の企業価値向上に取り組んでいます。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別・認識に当たっては慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等は依然として不透明であり、今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
①見積の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積り、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響等は依然として不透明であり、今後の事業環境の変化等により、回収可能性の判断の基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2020年3月31日)(以下「収益認識会計基準等」という。)の適用に伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
当社及び連結子会社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社は、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 商品及び製品 | 447,396 | 千円 |
| 仕掛品 | 338,520 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 455,208 | |
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 2,275,920 | 千円 | (1,216,350千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 127,867 | ( 0 ) | |
| 土地 | 3,855,610 | (3,081,246 ) | |
| 計 | 6,259,397 | 千円 | (4,297,597千円) |
| 前当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,226,192 | 千円 | (2,224,900千円) |
| 長期借入金 | 5,900,922 | (5,028,030 ) | |
| 計 | 9,127,114 | 千円 | (7,252,930千円) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 95,627千円 |
| 計 | 95,627千円 |
※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 2,840千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 15,032 |
| 工具、器具及び備品 | 15 |
| リース資産 | 8,035 |
| ソフトウェア | ― |
| その他 | 79,066 |
| 計 | 104,991千円 |
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの内容
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 製本設備等 | 建物及び構築物等 | 埼玉県本庄市 |
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。また、のれんについては、連結会社単位によってグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
近年のデジタル革新による印刷・製本市場の縮小傾向継続に加え、原油価格の高騰等により、電熱料費や資材価格が高騰しているなかで、当社グループにおきましても、チラシ類や中綴案件の受注量が減少しております。こうした印刷市場動向や社会情勢を鑑みて、さらなる生産効率向上を図る為、本庄第4工場から加工機をすべて本庄第1工場に集約し、印刷・製本工場としての本庄第4工場を閉鎖し、解体することとした為、将来の使用が見込まれていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
(4) 減損損失の内訳
| 種類 | 金額 |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | 104,428千円 |
| その他 | 5 |
| 合計 | 104,433千円 |
※上記は全て共立印刷株式会社の減損損失である。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額(正味売却価額又は使用価値)をゼロとして算定しております。
※5.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 売上原価 | △2,160 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | △250,840 |
| 組替調整額 | ― |
| 税効果調整前 | △250,840 |
| 税効果額 | 75,542 |
| その他有価証券評価差額金 | △175,297 |
| 退職給付に係る調整額 | |
| 当期発生額 | △12,933 |
| 組替調整額 | 5,527 |
| 税効果調整前 | △7,405 |
| 税効果額 | 2,267 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,137 |
| その他の包括利益合計 | △180,435 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 48,905,000 | 115,000 | ― | 49,020,000 |
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 115,000株
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 3,481,550 | ― | ― | 3,481,550 |
3.新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 41,011 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 41,011 | ||
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 91,076 | 2.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91,076 | 2.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月13日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 12,943,119千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,943,119千円 |
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに㈱今野を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 223,550千円
固定資産 183,035 〃
のれん 389,282 〃
流動負債 △201,075 〃
固定負債 △44,793 〃
株式の取得価額 550,000千円
現金及び現金同等物 △195,293 〃
支配獲得日からみなし取得日
までの間に実行された当該会
社に対する貸付金 150,000 〃
差引:取得のための支出 504,706千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 輪転機(機械装置及び運搬具)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 売掛金 | 6,336,620 | 6,336,620 | ― |
| (2) 受取手形 | 1,330,442 | 1,330,442 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 1,183,488 | 1,183,488 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,294,539 | 1,294,539 | ― |
| 資産計 | 10,145,091 | 10,145,091 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,359,292 | 4,359,292 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 4,210,577 | 4,210,577 | ― |
| (4) 長期借入金 | 12,852,086 | 12,855,826 | 3,740 |
| (5) リース債務 | 2,904,189 | 2,929,093 | 24,903 |
| 負債計 | 24,326,145 | 24,354,789 | 28,643 |
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 当連結会計年度 | |
| 非上場株式 | 237,401 | 千円 |
(注3) (1)売掛金、(2)受取手形並びに(3)電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 12,943,119 |
| 売掛金 | 6,336,620 |
| 受取手形 | 1,330,442 |
| 電子記録債権 | 1,183,488 |
| 投資有価証券 | |
| その他投資有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 21,793,671 |
(注) 2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | |||
| 1年以内 | 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | 5年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 4,591,236 | 3,717,630 | 2,673,957 | 1,417,697 | 444,082 | 7,484 |
| リース債務 | 808,513 | 651,087 | 528,081 | 383,156 | 247,907 | 285,442 |
| 合計 | 5,399,749 | 4,368,717 | 3,202,038 | 1,800,853 | 691,989 | 292,926 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上額している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,294,539 | - | - | 1,294,539 |
| 資産計 | 1,294,539 | - | - | 1,294,539 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 6,336,620 | - | 6,336,620 |
| 受取手形 | - | 1,330,442 | - | 1,330,442 |
| 電子記録債権 | - | 1,183,488 | - | 1,183,488 |
| 資産計 | - | 8,850,551 | - | 8,850,551 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 4,359,292 | - | 4,359,292 |
| 電子記録債務 | - | 4,210,577 | - | 4,210,577 |
| 長期借入金 | - | 12,855,826 | - | 12,855,826 |
| リース債務 | - | 2,929,093 | - | 2,929,093 |
| 負債計 | - | 24,354,789 | - | 24,354,789 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(注1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1に分類しています。
(注2) 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注3) 支払手形及び買掛金・電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注4) 長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務は元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,216,701 | 389,524 | 827,176 |
| 小計 | 1,216,701 | 389,524 | 827,176 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 77,838 | 81,780 | △3,942 |
| 小計 | 77,838 | 81,780 | △3,942 |
| 合計 | 1,294,539 | 471,305 | 823,234 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(1社)は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、連結子会社(1社)は、確定拠出型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社(2社)は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。
なお、連結子会社(3社)は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 711,451 |
| 勤務費用 | 58,058 |
| 利息費用 | 2,703 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 12,933 |
| 退職給付の支払額 | △49,790 |
| 退職給付債務の期末残高 | 735,356 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債又は資産の期首残高(純額) | 86,684 |
| 退職給付費用 | 19,814 |
| 退職給付の支払額 | △869 |
| 制度への拠出額 | △10,750 |
| 退職給付に係る負債又は資産の期末残高(純額) | 94,879 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 85,718 |
| 年金資産 | △103,525 |
| △17,807 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 848,042 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 830,235 |
| 退職給付に係る負債 | 848,042 |
| 退職給付に係る資産 | △17,807 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 830,235 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 勤務費用 | 58,058 |
| 利息費用 | 2,703 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 5,527 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 19,814 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 86,104 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △7,405 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 33,991 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 割引率 | 0.3% |
3.確定拠出制度
連結子会社(1社)の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,413千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | |
| 売上原価 | ―千円 |
| 販売費及び一般管理費 | ―千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 117千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 共立印刷株式会社 2014年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2015年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2016年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年7月14日 | 2015年7月13日 | 2016年7月19日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 90,000株 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 90,000株 |
| 付与日 | 2014年7月30日 | 2015年7月29日 | 2016年8月4日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めは ありません。 | 権利確定条件の定めは ありません。 | 権利確定条件の定めは ありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 2014年7月31日～ 2044年7月30日 | 2015年7月30日～ 2045年7月29日 | 2016年8月5日～ 2046年8月4日 |
| 共立印刷株式会社 2017年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2018年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年7月18日 | 2018年7月17日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 90,000株 | 普通株式 130,000株 |
| 付与日 | 2017年8月3日 | 2018年8月2日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めは ありません。 | 権利確定条件の定めは ありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年8月4日～ 2047年8月3日 | 2018年8月3日～ 2048年8月2日 |
| 共立印刷株式会社 第3回新株予約権 | 共立印刷株式会社 2019年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月17日 | 2019年7月16日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社従業員 47名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 197,400株 | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 2018年8月2日 | 2019年8月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 | 権利確定条件の定めは ありません。 |
| 対象勤務期間 | 2018年8月3日～ 2020年8月2日 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月3日～ 2022年8月2日 | 2019年8月2日～ 2049年8月1日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 共立印刷株式会社 2014年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2015年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2016年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年7月14日 | 2015年7月13日 | 2016年7月19日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 45,000 | 45,000 | 45,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 35,000 | 35,000 | 35,000 |
| 共立印刷株式会社 2017年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2018年新株予約権 | 共立印刷株式会社 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年7月18日 | 2018年7月17日 | 2018年7月17日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 45,000 | 100,000 | 142,800 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 10,000 | 50,000 | ― |
| 失効 | ― | ― | 8,400 |
| 未行使残 | 35,000 | 50,000 | 134,400 |
| 共立印刷株式会社 2019年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年7月16日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 65,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 25,000 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 40,000 |
② 単価情報
| 共立印刷株式会社 2014年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2015年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2016年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年7月14日 | 2015年7月13日 | 2016年7月19日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 139 | 139 | 139 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 172 | 197 | 160 |
| 共立印刷株式会社 2017年新株予約権 | 共立印刷株式会社 2018年新株予約権 | 共立印刷株式会社 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年7月18日 | 2018年7月17日 | 2018年7月17日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 385 |
| 行使時平均株価(円) | 139 | 139 | ― |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 205 | 208 | 14 |
| 共立印刷株式会社 2019年新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年7月16日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 139 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 76 |
4.前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 退職給付に係る負債 | 264,144 |
| 賞与引当金 | 68,652 |
| 貸倒引当金 | 12,853 |
| 投資有価証券評価損 | 54,268 |
| 未払事業税等 | 34,560 |
| 未払費用 | 36,813 |
| ゴルフ会員権評価損 | 11,111 |
| 繰越欠損金 | 9,859 |
| 減損損失 | 194,398 |
| その他 | 94,908 |
| 繰延税金資産小計 | 781,571千円 |
| 評価性引当額 (注) | △266,350 |
| 繰延税金資産合計 | 515,221千円 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △218,886千円 |
| 特別償却準備金 | ― |
| 連結子会社の時価評価差額 | △16,329 |
| その他 | △13,524 |
| 繰延税金負債合計 | △248,741千円 |
| 繰延税金資産純額 | 266,480千円 |
(注) 評価性引当額が73,523千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | % |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | % |
| 住民税均等割 | 1.4 | % |
| のれん償却額 | 2.6 | % |
| 退職金損金不算入額 | 1.7 | % |
| 子会社税率差異 | 2.1 | % |
| その他 | △0.9 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.3 | % |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 売上高 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 商業印刷 | 31,322,385 | 82.9 |
| 出版印刷 | 5,747,749 | 15.2 |
| その他 | 725,592 | 1.9 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,795,726 | 100 |
| 外部顧客への売上高 | 37,795,726 | 100 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債につきましては該当がないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
その結果、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 印刷事業 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 97,748 | 19,464 | 117,212 |
| 当期末残高 | 171,588 | 369,818 | 541,406 |
(注)「その他」の金額は、生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売事業に係るものであります。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出身金 (千円) | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 野田 勝憲 | - | - | 当社の代表取締役 | (被所有) 直接 3.25% | - | 株式売買 | 207,400 | - | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については、第三者機関の株価算定書を基にしております。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 351.34円 |
| 1株当たり当期純利益 | 19.03円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 18.92円 |
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 865,873 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(△)(千円) | 865,873 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,511,911 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 247,499 |
| (うち新株予約権(株)) | ( 247,499) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2018年7月17日取締役会決議の第3回新株予約権 (新株予約権の数1,344個) |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 16,042,017 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 42,544 |
| (うち新株予約権(千円)) | (41,011) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (1,532) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 15,999,472 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 45,538,450 |
(重要な後発事象)
1.株式交換による持株会社体制への移行
当社は、2022年5月13日開催の当社取締役会において、2022年10月1日を効力発生日として、株式会社KYORITSU(2022年5月13日に、株式会社ウエルより、商号変更。以下「KYORITSU」といいます。)を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施し、持株会社体制に移行することを決議し、KYORITSUとの間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
なお、本株式交換は、2022年6月29日に開催の当社定時株主総会での承認および同日開催のKYORITSU臨時株主総会での承認を前提としており、本株式交換の実施により当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付されるKYORITSUの普通株式(以下「KYORITSU普通株式」といいます。)につきましては、KYORITSUがいわゆるテクニカル上場を申請し、2022年10月1日に上場することを予定しておりますので、実質的に株式の上場を維持する方針であります。
(1) 持株会社体制への移行の背景と目的
当社の主要な事業である国内印刷市場は、社会構造の変化やインターネットを利用した様々なサービスの普及により市場縮小傾向が見られるなど、非常に厳しい環境のなかで、既存印刷事業の構造改革を進めコスト削減に努めるとともに、環境に特化したM&Aや既存デジタル媒体の強化により事業領域の拡大に取り組むことで、収益拡大や企業価値向上に取り組んでおります。
今後は、持株会社体制へ移行することで、事業領域拡大やESGへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体の構築が必要であるとの観点から持株会社体制への移行を決定いたしました。
また、KYORITSUは当社創業家の資産管理会社であり、持株会社体制への移行の手段としてKYORITSUを株式交換完全親会社とする株式交換を利用する場合、創業家各人による持株会社株式の直接保有が実現し、現在及び将来にわたり持株会社の株主構成の透明性が向上し、当社のガバナンスに対する株主の皆様の理解がより一層深まるものと考えております。さらに、株式交換を利用する場合、完全親会社となる持株会社を新たに設立する必要が無いことから、迅速かつ機動的に持株会社体制に移行できると考えております。
(2) 本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
| 株式交換契約承認に係る取締役会(当社) 株式交換契約承認に係る取締役の過半数による決定(KYORITSU) | 2022年5月13日(金) |
| 株式交換契約書締結日(両社) | 2022年5月13日(金) |
| 株主総会決議日(両社) | 2022年6月29日(水) |
| 株式売買最終日(当社) | 2022年9月28日(水) |
| 上 場 廃 止 日(当社) | 2022年9月29日(木) |
| 株式交換実施予定日(効力発生日) | 2022年10月1日(土) |
| 上場予定日(株式会社KYORITSU) | 2022年10月1日(土) |
②本株式交換の方式
KYORITSUを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、KYORITSUについては、2022年6月29日に開催の臨時株主総会の決議により、当社については、2022年6月29日に開催の定時株主総会の決議により、それぞれ本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容
| 株式会社KYORITSU (株式交換完全親会社) | 共立印刷株式会社 (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 1 |
| 本株式交換により交付する新株式数 | 普通株式:46,156,400株 | |
(注)1.KYORITSUにおける発行済株式数の変更 KYORITSUは、2022年6月29日を効力発生日として、普通株式1株を74.8株の割合にて分割する株式分割および2022年7月1日を払込日とする第三者割当増資による新株式1,004株の発行を行い、発行済株式数が38,270株から2,863,600株となる予定です。上記の株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)は当該株式分割および第三者割当増資実施後のKYORITSUの発行済株式数(2,863,600株)を前提とするものです。
なお、KYORITSUの2022年3月31日時点の発行済株式総数は60,000株ですが、2022年5月13日に取締役の過半数の決定により、自己株式21,730株を消却したことで、2022年5月13日時点のKYORITSUの発行済株式数は38,270株となっております。
2.株式の割当比率
当社株式1株に対して、KYORITSU普通株式1株を割当て交付いたします。ただし、KYORITSUが保有する当社株式2,863,600株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
3.本株式交換により交付するKYORITSUの株式数等
KYORITSUは、本株式交換により、KYORITSUが当社の発行済株式(但し、KYORITSUが保有する当社株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様(但し、KYORITSUを除きます。)に対し、その保有する当社株式に代えて、KYORITSU普通株式46,156,400 株を割当て交付する予定です。なお、本株式交換に係るKYORITSU普通株式の割当ておよび交付がなされる直前の時点(本株式交換に関して行使される会社法第785条第1項に定める反対株主の買取請求があった場合には、この買取りの効力発生後であって、かつ、本株式交換に係るKYORITSU普通株式の割当ておよび交付がなされる直前の時点をいい、以下「基準時」といいます。)において保有する自己株式に対して、本株式交換比率に応じたKYORITSU普通株式が割当交付されることになります。また、2022年5月13日に公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の通り、2022年5月16日から2022年9月22日までを取得期間とし、自己株式の取得を行う予定であり、新たに取得した自己株式に対しても、本株式交換比率に応じたKYORITSU普通株式が割当交付されることになります。
4.単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、KYORITSUの単元未満株式(KYORITSUは、本株式交換の効力発生日までに、単元株制度を採用し、KYORITSU普通株式の単元株式数は、当社と同じ100株とする予定です。)を保有することとなる当社の株主の皆様につきましては、会社法第192条第1項の規定に基づき、KYORITSUに対し、その保有する単元未満株式の買い取りを請求することができます。
④本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際し、当社が発行している各新株予約権(共立印刷株式会社2014年新株予約権、共立印刷株式会社2015年新株予約権、共立印刷株式会社2016年新株予約権、共立印刷株式会社2017年新株予約権、共立印刷株式会社2018年新株予約権、共立印刷株式会社2019年新株予約権)については、基準時における各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わり、各新株予約権の目的である株式の数を本株式交換比率に応じて調整したKYORITSUの新株予約権を、同数の割合をもって割当て交付します。新株予約権付社債については、当社は新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
①割当ての内容の根拠および理由
上記(2)③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます)については、その公正性・妥当性を確保するため、当社およびKYORITSUから独立した第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社(以下「山田コンサルティンググループ」といいます。)に、両社の協議において参考とすべき株式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。
株式交換比率算定書では、KYORITSUが、本株式交換の効力発生日である2022年10月1日までに会社分割等が行われるとの前提のもと、当社株式の保有および売買のみを事業内容とする非上場会社であり、かつ2022年10月1日時点においてKYORITSUは当社株式の他に財政状態に重大な影響を与えうる資産および負債を有しない見込みであること、本株式交換後にKYORITSUが保有する当社株式については売却する予定がないことから、KYORITSU普通株式の価値は、同社の保有する当社株式価値とほぼ等しく、当社株式の価値に連動すると記載されております。また、同算定書では、上記(2)③注1「KYORITSUにおける発行済株式数の変更」に記載のとおり、KYORITSUの発行済株式数は、KYORITSUが保有する当社株式数(2,863,600株)と同数の2,863,600株となる予定であり、上記のような一定の前提を条件として、KYORITSUの1株当たり株式価値は当社株式1株当たりの株式価値と等しく評価されると考えられると記載されております。
②算定に関する事項
1.算定機関の名称および両者との関係
第三者算定機関である山田コンサルティンググループは、当社およびKYORITSUからは独立した算定機関であり、当社およびKYORITSUの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
2.算定の概要
当社は、本株式交換契約の締結にあたり、上記の株式交換比率算定書を参考とした他、当社の一般株主保護及び株主平等の観点その他株式交換比率に関する詳細について、重大な影響を及ぼす事象がないことを確認することを目的として、山田コンサルティンググループに対し、KYORITSUに対するデュー・デリジェンス(以下「本デュー・デリジェンス」といいます。)を委託し、実施しております。本デュー・デリジェンスにおいて、本株式交換の効力発生日までにKYORITSUにて会社分割等を実施することを前提としており、当該会社分割等が実施された場合、効力発生日においてKYORITSUの保有する重大な資産は当社株式のみとなり、これ以外に本株式交換比率の前提に重大な影響を与えうる資産または負債は存在しない見込みであること、及び効力発生日において本株式交換契約を除きKYORITSUの事業・経営・財政状態に重大な影響を与えうる契約または取引関係(関連当事者取引を含みますが、これに限られません。)は存在しない見込みであることを確認しております。当社は、かかるプロセスを踏まえ、KYORITSUと慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の利益を損なうものではないと判断し、当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、本株式交換比率に基づく本株式交換契約の締結を決議し、KYORITSUは、2022年5月13日、取締役の過半数により本株式交換比率に基づく本株式交換契約を決定し、同日両者間にて本株式交換契約を締結いたしました。
③上場廃止となる見込みおよびその事由
本株式交換により、その効力発生日(2022年10月1日を予定)をもって、当社はKYORITSUの完全子会社となり、当社株式は2022年9月29日付で上場廃止(最終売買日は2022年9月28日)となる予定です。上場廃止後は、当社株式を株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)において取引することができなくなります。しかしながら、KYORITSUは、当社との本株式交換により、東京証券取引所への新規上場申請手続を行い、KYORITSU普通株式は、いわゆるテクニカル上場(東京証券取引所有価証券上場規程第2条第73号、第208条)により、本株式交換の効力発生日である2022年10月1日に東京証券取引所に上場する予定です。当社株式が上場廃止となった後も、本株式交換により当社株主の皆様に割当て交付されるKYORITSU普通株式は東京証券取引所に上場される予定であることから、本株式交換の効力発生日以後も金融商品取引所市場での取引が可能であり、当社の株主の皆様に対しては引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
(4) 本株式交換の当事会社の概要(2022年3月31日現在)
| 株式交換完全親会社 | 株式交換完全子会社 | |
| 名称 | 株式会社ウエル (現株式会社KYORITSU) | 共立印刷株式会社 |
| 事業内容 | 有価証券の保有および売買 | 総合印刷業 |
(5) 本株式交換後の状況
| 株式交換完全親会社 | |
| 名称 | 株式会社KYORITSU |
| 所在地 | 東京都板橋区清水町36番1号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 野田 勝憲 |
| 事業内容 | グループ経営戦略策定・管理ならびにそれらに付帯する業務 |
| 資本金 | 3,374百万円 |
| 決算期 | 3月末 |
| 純資産 | 15,997百万円 |
| 総資産 | 41,959百万円 |
(6) 会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号2019年1月16日)における逆取得の会計処理を適用する見込みです。本株式交換により発生するのれん(または負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。
2.自己株式の取得
当社は、2022年5月13日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
長期的な社会貢献と持続可能な事業体としての持株会社体制へ向けて、株主の皆様に株式価値の向上と株主の皆様への利益還元ならびに経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
| ①取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得し得る株式の総数 | 2,000,000株(上限) |
| ③株式の取得価格の総額 | 3億円(上限) |
| ④取得期間 | 2022年5月16日～2022年9月22日 |
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| (株)今野 | 第1回無担保社債 | 2015年 12月29日 | ― | 16,000 (16,000) | 0.5 | 無担保社債 | 2022年 12月29日 |
| 合計 | ― | ― | ― | 16,000 (16,000) | ― | ― | ― |
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 16,000 | ― | ― | ― | ― |
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 210,000 | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 4,625,142 | 4,591,236 | 0.76 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 961,484 | 808,513 | 2.87 | ― |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く) | 8,805,664 | 8,260,850 | 0.76 | 2023年4月～ 2027年9月 |
| リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く) | 2,825,203 | 2,095,675 | 2.87 | 2023年4月～ 2032年10月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 設備未払金(1年以内返済予定) (注) 1 | 9,888 | 3,296 | 4.14 | ― |
| 長期設備未払金(1年超) (注) 2 | 3,296 | ― | ― | |
| 合計 | 17,440,677 | 15,759,571 | ― | ― |
(注) 1.連結貸借対照表上は、流動負債「その他」として表示しております。
2.連結貸借対照表上は、固定負債「その他」として表示しております。
3.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 3,717,630 | 2,673,957 | 1,417,697 | 444,082 |
| リース債務 | 651,087 | 528,081 | 383,156 | 247,907 |
資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) その他
前連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 8,797,215 | 17,247,302 | 27,395,172 | 37,795,726 |
| 税金等調整前 四半期(当期)純利益 | (千円) | 339,829 | 546,548 | 1,080,924 | 1,403,706 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 217,241 | 334,345 | 684,307 | 865,873 |
| 1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 4.78 | 7.35 | 15.04 | 19.03 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 4.78 | 2.57 | 7.68 | 3.99 |
共立印刷株式会社
2023年3月期
1 財務諸表等
(1) 財務諸表
①貸借対照表
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (2023年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 7,342,081 | |||||||||
| 受取手形 | 657,300 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,464,522 | |||||||||
| 売掛金 | 6,177,344 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 860,161 | |||||||||
| 前払費用 | 112,360 | |||||||||
| その他 | 493,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,106,144 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | ※2 3,860,153 | |||||||||
| 構築物 | ※2 468,573 | |||||||||
| 機械装置 | ※2 774,259 | |||||||||
| 車両運搬具 | 7,428 | |||||||||
| 工具器具備品 | 153,266 | |||||||||
| 土地 | ※2 6,541,671 | |||||||||
| リース資産 | 1,719,640 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 185,709 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,710,702 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 77,893 | |||||||||
| その他 | 29,477 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 107,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 1,498,831 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 205,427 | |||||||||
| その他 | 344,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,604 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,043,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,861,894 | |||||||||
| 資産合計 | 32,968,038 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (2023年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形 | 449,987 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,270,132 | |||||||||
| 買掛金 | 2,906,941 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,800 | |||||||||
| リース債務 | 643,591 | |||||||||
| 未払金 | 315,120 | |||||||||
| 未払費用 | 445,551 | |||||||||
| 前受金 | 48 | |||||||||
| 預り金 | 9,779 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,995 | |||||||||
| その他 | 103,747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,290,645 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 12,450,410 | |||||||||
| リース債務 | 1,635,528 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 807,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,897,468 | |||||||||
| 負債合計 | 24,184,113 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 125,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 3,593,425 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,718,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| 利益準備金 | 21,250 | |||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 別途積立金 | 200,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,572,233 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,793,483 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,011,908 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 772,015 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 772,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,783,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,968,038 | |||||||||
②損益計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,156,776 | |||||||||
| 売上原価 | 30,318,652 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,838,124 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,842,778 | |||||||||
| 営業利益 | 995,345 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 524,778 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 12,990 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 543,768 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 178,123 | |||||||||
| その他 | 5,093 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 183,216 | |||||||||
| 経常利益 | 1,355,897 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,470 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 41,011 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,481 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,417 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,151 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 301,000 | |||||||||
| その他 | 8,146 | |||||||||
| 特別損失合計 | 323,715 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,074,663 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 149,316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180,691 | |||||||||
| 当期純利益 | 893,971 | |||||||||
③株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
| 株 主 資 本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利 益 剰 余 金 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,374,740 | 3,368,870 | ― | 3,368,870 | 21,250 | 200,000 | 8,480,636 | 8,701,886 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 減資 | △2,874,740 | 2,874,740 | 2,874,740 | ― | ||||
| 資本準備金の減少 | △3,243,870 | 3,243,870 | ― | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △2,525,185 | △2,525,185 | △5,802,374 | △5,802,374 | ||||
| 当期純利益 | 893,971 | 893,971 | ||||||
| 株式交換による減少 | ― | |||||||
| 自己株式の取得 | ― | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ― | |||||||
| 当期変動額合計 | △2,874,740 | △3,248,870 | 3,593,425 | 349,555 | ― | ― | △4,908,403 | △4,908,403 |
| 当期末残高 | 500,000 | 125,000 | 3,593,425 | 3,718,425 | 21,250 | 200,000 | 3,572,233 | 3,793,483 |
| 株 主 資 本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △700,023 | 14,745,473 | 557,716 | 557,716 | 41,011 | 15,344,201 |
| 当期変動額 | ||||||
| 減資 | ― | ― | ||||
| 資本準備金の減少 | ― | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △8,327,559 | △8,327,559 | ||||
| 当期純利益 | 893,971 | 893,971 | ||||
| 現物配当による減少 | 998,230 | 998,230 | 998,230 | |||
| 自己株式の取得 | △298,206 | △298,206 | △298,206 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 214,299 | 214,299 | △41,011 | 173,287 | ||
| 当期変動額合計 | 700,023 | △6,733,564 | 214,299 | 214,299 | △41,011 | △6,560,276 |
| 当期末残高 | ― | 8,011,908 | 772,015 | 772,015 | ― | 8,783,924 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
| 市場価格のない株式等以外のもの | … | 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 市場価格のない株式等 | … | 移動平均法に基づく原価法 |
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
| 製品・仕掛品 | … | 個別法 |
| 原材料 | … | 移動平均法 |
| 貯蔵品 | … | 最終仕入原価法 |
2.固定資産の減価償却の方法
| (1) | 有形固定資産 (リース資産を除く) | … | 主に定額法 | なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 |
| (2) | 無形固定資産 (リース資産を除く) | … | 定額法 | なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| (3) | リース資産 | … | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | |
| リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 | ||||
3.引当金の計上基準
| (1) | 貸倒引当金 | … | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) | 賞与引当金 | … | 従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。 |
| (3) | 退職給付引当金 | … | 従業員の退職給付金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⅰ.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までに帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ⅱ.数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 |
4.収益及び費用の計上基準
・印刷事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っております。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・BPO事業
主に顧客からの発注に基づきビッグデータを活用したダイレクトメールやPOPなどの販促媒体の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 13,710,702千円 |
| 繰延税金資産 | 205,427千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(有形固定資産)
当社は遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。
減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により、その見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1. 棚卸資産の内訳
| 製品 | 289,778 | 千円 |
| 仕掛品 | 162,177 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 408,204 | 千円 |
※2. 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
| 建物 | 1,192,148 | 千円 | ( | 930,650千円) |
| 構築物 | 336,676 | 千円 | ( | 323,604千円) |
| 機械装置 | 0 | 千円 | ( | 0千円) |
| 土地 | 3,479,787 | 千円 | ( | 3,081,246千円) |
| 計 | 5,008,612 | 千円 | ( | 4,335,502千円) |
KYORITSUの銀行借入債務の担保として、提供しております。当社が担保に提供している資産に係る借入債務は以下の通りです。
担保に係る債務
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,176,380 | 千円 | ( | 2,271,380千円) |
| 長期借入金 | 5,442,470 | 千円 | ( | 4,847,470千円) |
| 計 | 8,618,850 | 千円 | ( | 7,118,850千円) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3. 資産に係る減価償却累計額
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 16,268,281 | 千円 |
4. 保証債務及び手形遡及債務等
KYORITSUの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
| ㈱KYORITSU | 12,107,020 | 千円 |
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 短期金銭債権 | 302,109 | 千円 |
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
| 営業取引による取引高 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 78,000 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||
| 支払利息 | 60,316 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 49,020,000 | ― | ― | 49,020,000 |
2. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,481,550 | 2,000,000 | 5,481,550 | 0 |
増加数の内訳は、次のとおりであります。
| 取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 2,000,000 | 株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
| 取締役会決議による自己株式の現物配当による減少 | 5,481,550 | 株 |
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金 の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年10月31日 取締役会 | 普通 株式 | 152,384 | 3.5 | 2022年9月30日 | 2022年12月6日 |
| 2022年11月21日 臨時株主総会 | 普通 株式 | 1,500,012 | 30.6 | 2022年11月21日 | 2022年11月21日 |
| 2022年11月21日 臨時株主総会 | 普通 株式 | 2,525,185 | 51.5 | 2022年11月21日 | 2022年12月30日 |
②金銭以外による配当
| 決議 | 株式の 種類 | 配当財産の帳簿価格 (千円) | 配当財産の種類 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年11月21日 臨時株主総会 | 普通 株式 | 3,060,670 | 基準日時点で 当社が保有する 子会社株式 | 2022年11月21日 | 2022年11月21日 |
| 2022年11月21日 臨時株主総会 | 普通 株式 | 998,230 | 基準日時点で 当社が保有する 親会社株式 | 2022年11月21日 | 2022年11月21日 |
(注)当社は、2022年10月1日付でKYORITSUと株式交換を実施し、KYORITSUの完全子会社となっております。2022年11月21日の臨時株主総会において、当社が保有する子会社5社の株式(総額3,060,670千円)及び親会社株式(998,230千円)をKYORITSUへ現物配当することを決議し、同日、実施いたしました。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金 の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 該当なし |
4. 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当ありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日(当事業年度末)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表 計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| ① 売掛金 | 6,176,213 | 6,176,213 | ― |
| ② 受取手形 | 657,179 | 657,179 | ― |
| ③ 電子記録債権 | 1,464,253 | 1,464,253 | ― |
| ④ 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,261,949 | 1,261,949 | ― |
| ⑤ 買掛金 | (2,906,941 ) | (2,906,941 ) | ― |
| ⑥ 支払手形 | (449,987 ) | (449,987 ) | ― |
| ⑦ 電子記録債務 | (4,270,132) | (4,270,132 ) | ― |
| ⑧ 長期借入金 | (12,483,210 ) | (12,483,248) | (38) |
| ⑨ リース債務 | (2,279,120 ) | (2,284,785 ) | (5,664) |
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「④投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 236,881 | 千円 |
(注3) ①売掛金、②受取手形並びに③電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,261,949 | ― | ― | 1,261,949 |
| 資産計 | 1,261,949 | ― | ― | 1,261,949 |
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | ― | 6,176,213 | ― | 6,176,213 |
| 受取手形 | ― | 657,179 | ― | 657,179 |
| 電子記録債権 | ― | 1,464,253 | ― | 1,464,253 |
| 資産計 | ― | 8,297,647 | ― | 8,297,647 |
| 買掛金 | ― | 2,906,941 | ― | 2,906,941 |
| 支払手形 | ― | 449,987 | ― | 449,987 |
| 電子記録債務 | ― | 4,270,132 | ― | 4,270,132 |
| 長期借入金 | ― | 12,483,248 | ― | 12,483,248 |
| リース債務 | ― | 2,284,785 | ― | 2,284,785 |
| 負債計 | ― | 22,395,094 | ― | 22,395,094 |
※ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(注1) 有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1に分類しています。
(注2) 売掛金・受取手形・電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注3) 支払手形及び買掛金・電子記録債務これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注4) 長期借入金、リース債務長期借入金及びリース債務は元金利の合計額を、当期に実施した長期借入金及びリース債務の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 247,265 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 34,599 | 千円 | |
| 貸倒引当金 | 1,874 | 千円 | |
| 未払費用 | 7,030 | 千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 308,647 | 千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 3,456 | 千円 | |
| 未払事業税等 | 4,614 | 千円 | |
| 減損損失 | 73,430 | 千円 | |
| 株式交換時価評価益 | 286,506 | 千円 | |
| 退職加算金 | 92,166 | 千円 | |
| その他 | 5,828 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,065,420 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △436,723 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 628,696 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △50,702 | 千円 | |
| 株式交換時価評価損 | △372,566 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △423,269 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 205,427 | 千円 | |
(収益認識関係)
1. 売上高の情報並びに収益の分解情報
| 売上高 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 印刷事業 | 28,062,488 | 84.6 |
| BPO事業 | 5,094,287 | 15.4 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,156,776 | 100 |
| 外部顧客への売上高 | 33,156,776 | 100 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
会計方針に関する事項の(4)収益及び費用の計上基準と同一であります。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
関連当事者情報
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は 職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合 (%) | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社KYORITSU | 東京都 板橋区 | 3,374,740 | グループ 経営管理等 | (所有) 直接 100.0% | 資金の 借入 (注1) | 12,450,410 | 関係会社 長期借入金 | 12,450,410 |
| 利息の 支払 (注1) | 60,316 | ― | ― | ||||||
| 債務の 保証 (注2) | 12,107,020 | ― | ― | ||||||
| 担保 提供 (注3) | 8,618,850 | ― | ― | ||||||
| 資金の 貸付 (注1) | 300,000 | その他の 流動資産 | 300,000 | ||||||
| 金銭配当の支払 | 4,025,197 | ― | ― | ||||||
| 現物配当の支払 (注4) | 3,895,294 | ― | ― |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1. 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定 しております。
2. 当社は、KYORITSUの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りは行っておりません。また、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
3. 当社は、KYORITSUの銀行借入にして共同担保提供を行っております。担保提供料の受け取りは行っておりません。なお、取引金額には担保に対応する銀行借入の期末残高を記載しております。
4. 現物配当の支払については、2022年11月21日時点で当社が保有する子会社株式2,897,063千円及び親会社株式998,230千円を現物配当により支払ったものであります。
(1株当たり情報)
| 1株当たり純資産 | 179円 19銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 19円 34銭 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(逆取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社KYORITSU |
| 事業の内容 | 総合印刷業やBPO事業、デジタル事業、環境事業等を営むグループ会社の経営戦略策定・管理並びにそれらに付帯する業務 |
(2)企業結合を行った目的
既存印刷事業の構造改革を進め、コスト削減に努めるとともに環境に特化したM&Aや既存デジタル媒体の強化により事業領域の拡大やESGへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体を構築するべく持株会社体制へ移行するため。
(3)企業結合日
2022年10月1日
(4)企業結合の法的形式
KYORITSUを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 6.58%
企業結合日に追加取得した議決権比率 93.42%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方針の考え方に基づき、相対的な議決権比率割合等を勘案した結果、当社を取得企業、株式会社KYORITSUを被取得企業と決定しております。
2.KYORITSUの2023年3月期連結財務諸表に含まれる取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合日に共立印刷が交付したとみなした
当社の普通株式の時価 398,659千円
取得原価 398,659千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
KYORITSUの普通株式1株:当社の普通株式1株
(2)株式交換比率の算定方式
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率算定書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付株式数
46,156,400株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額
1,404千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
発生時に一括で利益に計上しております。
④附属明細表
有形固定資産等明細表
| 区分 | 資 産 の 種 類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当 期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価 |
| 有形固定資産 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 建物 | 3,951,738 | 195,417 | 7,866 (-) | 279,136 | 3,860,153 | 6,874,004 | 10,734,158 | |
| 構築物 | 507,679 | 3,577 | - (-) | 42,683 | 468,573 | 886,151 | 1,354,724 | |
| 機械装置 | 741,704 | 186,514 | 2,980 | 150,979 | 774,259 | 4,889,502 | 5,663,762 | |
| 車両運搬具 | 11,575 | 694 | - | 4,841 | 7,428 | 80,857 | 88,285 | |
| 工具器具 備品 | 178,774 | 34,853 | 263 (-) | 60,099 | 153,266 | 457,722 | 610,988 | |
| 土地 | 6,499,735 | 41,936 | - | - | 6,541,671 | - | 6,541,671 | |
| リース資産 | 1,948,403 | 329,470 | 408 (-) | 557,824 | 1,719,640 | 3,080,043 | 4,799,684 | |
| 建設仮勘定 | 21,590 | 260,585 | 96,465 | - | 185,709 | - | 185,709 | |
| 計 | 13,861,200 | 1,053,049 | 107,983 (-) | 1,095,565 | 13,710,702 | 16,268,281 | 29,978,983 | |
| 無形資産 | ソフトウエア | 73,704 | 29,379 | - | 25,189 | 77,893 | 53,304 | 131,198 |
| その他 | 18,257 | 11,220 | - | - | 29,477 | ― | 29,477 | |
| 計 | 91,962 | 40,599 | - | 25,189 | 107,371 | 53,304 | 160,676 |
(注) 1. 「当期減少額」欄の( )内は内書で減損損失の計上額であります。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
リース資産 製本・加工設備 220,000千円
引当金明細表
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5,957 | 1,519 | 1,353 | 6,123 |
| 賞与引当金 | 120,117 | 112,995 | 120,117 | 112,995 |
| 退職給付引当金 | 769,347 | 63,618 | 25,436 | 807,529 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替1,353千円であります。
販売費及び一般管理費の明細
(単位:千円)
| 科目 | 金額 |
| 発送費 | 530,644 |
| 郵便宅配料 | 11,039 |
| 広告宣伝費 | 17,704 |
| 役員報酬 | 62,370 |
| 給与手当 | 409,346 |
| 時間外手当 | 45,326 |
| 通勤費 | 17,887 |
| 賞与 | 28,944 |
| 賞与引当金繰入 | 29,767 |
| 法定福利費 | 85,839 |
| 退職給付費用 | 15,684 |
| 福利厚生費 | 36,293 |
| 旅費交通費 | 32,861 |
| 車両費 | 9,928 |
| 通信回線料 | 14,262 |
| 交際費 | 22,806 |
| 地代家賃 | 77,374 |
| 賃借料 | 12,412 |
| 減価償却費 | 38,219 |
| 修繕保守料 | 28,682 |
| 水道光熱費 | 12,734 |
| 事務用品費 | 17,725 |
| 租税公課 | 57,321 |
| 支払手数料 | 47,818 |
| 報酬顧問料 | 10,521 |
| 警備料 | 9,488 |
| 業務委託料 | 143,130 |
| 派遣社員費 | 15,484 |
| その他の販管費 | 1,155 |
| 計 | 1,842,778 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
