有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社(2社)は、非積立型の確定給付型の制度として退職給付一時金制度を採用し、連結子会社(2社)は、確定拠出型の制度として退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、連結子会社(2社)は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。
なお、連結子会社(2社)は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	735,356	770,505
勤務費用	55,910	56,710
利息費用	2,794	2,927
数理計算上の差異の発生額	2,101	36,435
退職給付の支払額	△25,656	△21,904
転籍に伴う増減額(注)	―	△3,397
退職給付債務の期末残高	770,505	841,277

(注)一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債又は資産の期首残高(純額)	94,879	104,213
退職給付費用	19,466	14,352
転籍に伴う増減額(注)	―	3,397
事業譲渡に伴う減少額	―	△129,198
制度への拠出額	△10,132	△8,936
退職給付に係る負債又は資産の期末残高(純額)	104,213	△16,172

(注)一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付に係る負債の増減額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	88,484	91,057
年金資産	△107,270	△107,229
	△18,786	△16,172
非積立型制度の退職給付債務	893,504	841,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	874,718	825,105
退職給付に係る負債	893,504	841,277
退職給付に係る資産	△18,786	△16,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	874,718	825,105

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	55,910	56,710
利息費用	2,794	2,927
数理計算上の差異の費用処理額	6,703	6,894
簡便法で計算した退職給付費用	19,466	14,352
確定給付制度に係る退職給付費用	84,874	80,885

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	4,602	△29,540

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	38,594	9,053

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,317千円、当連結会計年度20,375千円であります。