有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社(3社)は、非積立型の確定給付型の制度として退職給付一時金制度を採用し、連結子会社(3社)は、確定拠出型の制度として退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、連結子会社(2社)は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。
なお、連結子会社(3社)は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	770,505	841,277
勤務費用	56,710	58,788
利息費用	2,927	3,196
数理計算上の差異の発生額	36,435	△71,585
退職給付の支払額	△21,904	△62,241
転籍に伴う増減額(注)	△3,397	-
退職給付債務の期末残高	841,277	769,436

(注)一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債又は資産の期首残高(純額)	104,213	△16,172
退職給付費用	14,352	13,586
転籍に伴う増減額(注)	3,397	-
事業譲渡に伴う減少額	△129,198	-
制度への拠出額	△8,936	△7,419
新規連結に伴う増加	-	133,126
退職給付に係る負債又は資産の期末残高(純額)	△16,172	123,121

(注)一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付に係る負債の増減額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	91,057	91,484
年金資産	△107,229	△102,337
	△16,172	△10,853
非積立型制度の退職給付債務	841,277	903,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	825,105	892,557
退職給付に係る負債	841,277	903,411
退職給付に係る資産	△16,172	△10,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	825,105	892,557

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	56,710	58,788
利息費用	2,927	3,196
数理計算上の差異の費用処理額	6,894	10,207
簡便法で計算した退職給付費用	14,352	13,586
確定給付制度に係る退職給付費用	80,885	85,778

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△29,540	81,792

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	9,053	90,845

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.3%	1.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,375千円、当連結会計年度20,627千円であります。