訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の3名体制で実施されており、全員が社外監査役であります。監査役の神成敦氏は豊富な監査業務経験から、監査役として必要な財務及び会計に関する知識を有しております。監査役の前川研吾氏は、公認会計士及び税理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役の渡邊涼介氏は弁護士の資格を有し、法的な専門知識を有しております。
監査役会は、内部統制システムの整備状況にも留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を決定し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、監査上の重要課題については重点監査項目として設定し、監査計画を作成しております。また、監査計画策定にあたっては、効率的な監査を実施するため、適宜会計監査人及び内部監査部門等と協議または意見交換を行っております。決定した監査方針及び監査計画については、代表取締役及び取締役会にその内容を説明しております。
監査は監査計画に基づき実施し、取締役会、重要会議への出席・意見陳述、稟議書その他業務執行に関する重要書類の閲覧、取締役及び使用人に対して事業の報告を求める等の方法により会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、必要に応じ、ヒアリングその他の方法により調査を実施し、十分に事実を確かめ、監査意見を形成しております。
監査役は、実施した監査方法及び監査結果、並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を監査調書に記録しており、それに基づき監査報告書を作成し、監査役会に報告しております。監査役会は各監査役が作成した監査役監査報告に基づき、審議のうえ、正確かつ明瞭に監査報告書を作成いたします。なお、監査役は、監査役会にてとりまとめた監査報告書の内容と自己の監査報告の内容が異なる場合には、自己の監査役監査報告の内容を監査報告書に付記することができます。
監査役及び監査役会は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役及び取締役会に報告しており、必要に応じて助言または勧告を行うほか、状況に応じ適切な措置を講じることとしております。
b 監査役会の活動状況
当事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)において監査役会は16回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
当事業年度の監査役会では、会計監査人の報酬妥当性、監査方針及び監査計画の策定、取締役会運営の適法性、予算の妥当性、業績状況、労務管理体制の適切性、内部統制システムの整備運用状況、リスク管理状況、監査結果について、株主総会議案及び招集手続きの適法性に関して主に検討が行われております。
c 監査役の活動状況
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ内部統制システムの構築状況及び運用状況を日常的に監視し検証しております。取締役会・監査役会、その他重要会議、代表取締役との会合及び三様監査会議に出席し、日常的かつ継続的に監査活動を行うとともに監査報告書の作成、監査役会の運営、職務遂行上知り得た情報を非常勤監査役と共有し、また、取りまとめなどを担当しております。また、常勤監査役は特定監査役として各監査役が、受領すべき事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類を取締役から受領し、それらを他の監査役に送付するとともに、監査役会の監査報告を特定取締役に通知しております。会計監査人から受けた会計監査報告についても同様に他の監査役に当該監査報告の内容を通知し、計算関係書類に関する監査役会の監査報告の内容を特定取締役及び会計監査人に通知しております。
非常勤監査役は、取締役会・監査役会及び代表取締役との会合及び三様監査会議に出席し、監査に必要な情報を入手し、専門分野の知見を活かした提言、意見具申等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役により任命された内部監査担当者3名が内部監査を行っております。内部監査は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化及び能率の増進に資することを目的として「内部監査規程」に基づき実施しております。
内部監査担当者は、「内部監査計画書」を作成し、代表取締役の承認を得て、これに基づいて監査を行っております。監査は、原則として被監査部署の長に事前通達し、監査の方法は、書面監査、または実地監査により行い、もしくはこれらを併用して行います。監査終了後、内部監査担当者は速やかに「内部監査報告書」を作成し、代表取締役及び監査役に提出しております。あわせて、被監査部署長に「内部監査報告書」を送付して結果を通知し、また、必要があるときは代表取締役の承認を得た後、関係部署に対しても監査結果を通知いたします。
代表取締役は「内部監査報告書」の内容のうち、重要と認めた事項があるときは被監査部署の長に対して「改善指示書」により改善を指示し、被監査部署の長は遅滞なく改善に取り組み、「内部監査改善状況報告書」にて改善状況を報告しております。内部監査担当者は、後日、改善指示事項における改善状況を確認し、改善結果を代表取締役に報告しております。
なお、内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と連携し、年3回開催する三様監査の会合においてそれぞれの監査計画、監査結果を共有する等、情報交換・意見交換を行い、相互の監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
a 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 飯塚 徹
指定有限責任社員 公認会計士 野口 正邦
なお、監査継続年数は2年であります。
b 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 2名
c 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針は特に定めておりませんが、会計監査人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を検討し、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
d 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人につきましては、会計監査人としての独立性、専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模、特性、監査日数等を考慮し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容・会計監査の職務遂行状況について相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算定内容について検討した結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し会社法第399条第1項の同意をしました。
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の3名体制で実施されており、全員が社外監査役であります。監査役の神成敦氏は豊富な監査業務経験から、監査役として必要な財務及び会計に関する知識を有しております。監査役の前川研吾氏は、公認会計士及び税理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役の渡邊涼介氏は弁護士の資格を有し、法的な専門知識を有しております。
監査役会は、内部統制システムの整備状況にも留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を決定し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、監査上の重要課題については重点監査項目として設定し、監査計画を作成しております。また、監査計画策定にあたっては、効率的な監査を実施するため、適宜会計監査人及び内部監査部門等と協議または意見交換を行っております。決定した監査方針及び監査計画については、代表取締役及び取締役会にその内容を説明しております。
監査は監査計画に基づき実施し、取締役会、重要会議への出席・意見陳述、稟議書その他業務執行に関する重要書類の閲覧、取締役及び使用人に対して事業の報告を求める等の方法により会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、必要に応じ、ヒアリングその他の方法により調査を実施し、十分に事実を確かめ、監査意見を形成しております。
監査役は、実施した監査方法及び監査結果、並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を監査調書に記録しており、それに基づき監査報告書を作成し、監査役会に報告しております。監査役会は各監査役が作成した監査役監査報告に基づき、審議のうえ、正確かつ明瞭に監査報告書を作成いたします。なお、監査役は、監査役会にてとりまとめた監査報告書の内容と自己の監査報告の内容が異なる場合には、自己の監査役監査報告の内容を監査報告書に付記することができます。
監査役及び監査役会は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役及び取締役会に報告しており、必要に応じて助言または勧告を行うほか、状況に応じ適切な措置を講じることとしております。
b 監査役会の活動状況
当事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)において監査役会は16回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 神成敦監査役 | 16回 | 16回 |
| 前川研吾監査役 | 16回 | 16回 |
| 渡邊涼介監査役 | 16回 | 16回 |
当事業年度の監査役会では、会計監査人の報酬妥当性、監査方針及び監査計画の策定、取締役会運営の適法性、予算の妥当性、業績状況、労務管理体制の適切性、内部統制システムの整備運用状況、リスク管理状況、監査結果について、株主総会議案及び招集手続きの適法性に関して主に検討が行われております。
c 監査役の活動状況
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ内部統制システムの構築状況及び運用状況を日常的に監視し検証しております。取締役会・監査役会、その他重要会議、代表取締役との会合及び三様監査会議に出席し、日常的かつ継続的に監査活動を行うとともに監査報告書の作成、監査役会の運営、職務遂行上知り得た情報を非常勤監査役と共有し、また、取りまとめなどを担当しております。また、常勤監査役は特定監査役として各監査役が、受領すべき事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類を取締役から受領し、それらを他の監査役に送付するとともに、監査役会の監査報告を特定取締役に通知しております。会計監査人から受けた会計監査報告についても同様に他の監査役に当該監査報告の内容を通知し、計算関係書類に関する監査役会の監査報告の内容を特定取締役及び会計監査人に通知しております。
非常勤監査役は、取締役会・監査役会及び代表取締役との会合及び三様監査会議に出席し、監査に必要な情報を入手し、専門分野の知見を活かした提言、意見具申等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役により任命された内部監査担当者3名が内部監査を行っております。内部監査は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化及び能率の増進に資することを目的として「内部監査規程」に基づき実施しております。
内部監査担当者は、「内部監査計画書」を作成し、代表取締役の承認を得て、これに基づいて監査を行っております。監査は、原則として被監査部署の長に事前通達し、監査の方法は、書面監査、または実地監査により行い、もしくはこれらを併用して行います。監査終了後、内部監査担当者は速やかに「内部監査報告書」を作成し、代表取締役及び監査役に提出しております。あわせて、被監査部署長に「内部監査報告書」を送付して結果を通知し、また、必要があるときは代表取締役の承認を得た後、関係部署に対しても監査結果を通知いたします。
代表取締役は「内部監査報告書」の内容のうち、重要と認めた事項があるときは被監査部署の長に対して「改善指示書」により改善を指示し、被監査部署の長は遅滞なく改善に取り組み、「内部監査改善状況報告書」にて改善状況を報告しております。内部監査担当者は、後日、改善指示事項における改善状況を確認し、改善結果を代表取締役に報告しております。
なお、内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と連携し、年3回開催する三様監査の会合においてそれぞれの監査計画、監査結果を共有する等、情報交換・意見交換を行い、相互の監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
a 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 飯塚 徹
指定有限責任社員 公認会計士 野口 正邦
なお、監査継続年数は2年であります。
b 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 2名
c 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針は特に定めておりませんが、会計監査人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を検討し、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
d 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人につきましては、会計監査人としての独立性、専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 13,000 | ― | 14,000 | ― |
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模、特性、監査日数等を考慮し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容・会計監査の職務遂行状況について相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算定内容について検討した結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し会社法第399条第1項の同意をしました。