有価証券届出書(新規公開時)
当社は株主への利益還元を経営上の重要な課題と認識しておりますが、未だ成長過程にあり、事業基盤の整備を優先し、事業の継続的な拡大を行うことが株主価値の最大化に資するとの考えにより、その原資となる資金の確保を優先する方針であります。
内部留保資金については事業拡大に向けて人材などに資金を投じることで、さらなる業績成長及び利益の獲得を当面の優先事項としております。一方で、事業基盤の整備状況や業績並びに財政状態等を総合的に勘案し、利益還元の時期を検討していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、2022年5月16日記載の臨時株主総会決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に定めがある場合を除き、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金については事業拡大に向けて人材などに資金を投じることで、さらなる業績成長及び利益の獲得を当面の優先事項としております。一方で、事業基盤の整備状況や業績並びに財政状態等を総合的に勘案し、利益還元の時期を検討していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、2022年5月16日記載の臨時株主総会決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に定めがある場合を除き、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。