有価証券報告書-第10期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① データ分析・ダッシュボード提供(分析・可視化サービス)
当該サービスの主な履行義務は、位置情報データの可視化ツールの提供及び行動分析した結果をレポートとして顧客に提供することであります。可視化ツールの提供については、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、提供期間にわたって収益を認識しております。
レポートの提供については、顧客へ納品した時点に履行義務が充足されるものについては、納品時に収益を認識しております。また、収益認識に関する会計基準第38項(一定の期間にわたり充足される履行義務)に該当する契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、サービスの性質を考慮して適切な場合はインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。なお、第38項に該当する契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない契約等において、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用しております。
② 広告配信(行動変容サービス)
当該サービスの主な履行義務は、一般消費者向けの広告配信や、広告配信及びその集客効果等に関するレポートを顧客に提供することであります。広告配信については、集客期間の経過に応じてもしくは広告が配信されるにつれて履行義務が充足されるものと判断し、契約期間の経過もしくは広告の配信に応じて収益を認識しております。レポートの提供については、顧客へ納品した時点に履行義務が充足されるものと判断し、納品時に収益を認識しております。
③ システム開発・運用(One to One サービス)
当該サービスの主な履行義務は、アプリ開発・運用、システム開発・運用、WEBサイト構築、ユーザーサポート等を提供することであります。アプリ開発、システム開発、WEBサイト構築等については、請負契約もしくは準委任契約により、成果物の納品や技術支援を提供しております。
請負契約による開発を行う取引のうち、収益認識に関する会計基準第38項(一定の期間にわたり充足される履行義務)に該当する契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、サービスの性質を考慮して適切な場合はインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。なお、第38項に該当する契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない契約等において、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任契約に係る取引については、契約期間にわたって技術支援を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、契約期間に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。
アプリ運用、システム運用、ユーザーサポート等については、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、役務提供期間にわたって収益を認識しております。
6 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。