半期報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2026年2月6日開催の取締役会において、株式会社ブログウォッチャーの株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
1.株式の取得の目的
当社及びブログウォッチャーは、いずれも位置情報業界においてトッププレイヤーの一角を担い、位置情報データを中核とした大規模なデータ基盤を保有し、これを活用した事業・サービスを展開しています。
当社は、リテール、メーカー及びまちづくり分野を中心に、人流データに購買・メディア視聴・アンケート等の生活者行動データやAIを組み合わせ、広告・マーケティングならびに分析等のサービスを展開しております。特に、複数のデータを掛け合わせた新たな価値や新サービスの創出、コンサルティング型の営業を通じた高付加価値な提案を強みとしています。
ブログウォッチャーは、各地域の代理店との連携を含む幅広い顧客接点を有し、高度な仕組化により位置情報データを活用した広告を年間1000社以上とロングテールに多様な業界に提供しています。特に不動産領域はメディアとの事業連携にも強みがあります。また、観光分野や建設コンサルティング向けを中心としたまちづくり領域において、データ及びダッシュボードを活用したサービス提供の実績を積み重ねてきました。
当社とブログウォッチャーは、2024年の業務提携以降、両社が保有する位置情報データをユーザーの許諾及び関係法令を遵守した範囲で連携し、観光支援の分野などにおいて共同でサービス提供する経験を積み重ねてきました。これらの協働を通じて、両社のデータ特性、技術基盤及び価値観について一定の共通性があることを確認しております。
本件株式取得は、当社グループとして顧客基盤を広げるとともに、事業モデルや提供形態の違いを踏まえつつ、それぞれが培ってきた強みや知見を相互に活かすことを目的とするものです。特に、まちづくり分野においては、ブログウォッチャーが先行して取り組んできた観光及び建設コンサルティング向けのデータ提供やダッシュボードサービスの実績を基盤としつつ、当社の知見を活用した分析手法やデータ活用の幅を段階的に組み合わせることで、両社にとっての提供価値の拡大が可能になると考えております。
また、本件株式取得により、当社グループ全体として取り扱う位置情報データ規模は、国内だけでも年間1兆件規模となる見込みです。Data Scaling Law(ビッグデータの量が一定規模を超え、分析や活用水準が質的に大きく変化する)の観点では、この水準はデータ量の増加が分析精度向上にとどまらず、行動データを時間・場所・文脈ごとに分解しても十分なサンプルが残り、天候や地域統計などのオープンデータや、メディア・エンタープライズ企業が保有する固有データを掛け合わせたサービスの展開強化も可能となります。両社が保有するデータ資産及び技術基盤の連携を段階的に進めることで、開発・運用コストの最適化や投資効率の向上を図るとともに、人材及びノウハウの融合を通じた事業基盤の強化、さらには生成AIやAIエージェントを活用したサービスの高度化や、Data Clean Roomを前提とした安全なデータ連携に向けた取り組みについても、将来的な選択肢や付加価値が広がるものと考えております。
なお、当社は、日本における位置情報技術が高い水準にある一方で、大規模データ活用やAIの面では更なる発展の余地があると認識しております。本件株式取得を含む基盤強化の取り組みを通じて、こうした環境認識のもとでの持続的な競争力の向上を目指してまいります。
2.株式取得の相手会社の名称
株式会社リクルート
株式会社電通グループ
3.被取得企業の名称、事業の内容及び規模
(1)名称 株式会社ブログウォッチャー
(2)所在地 東京都港区芝浦三丁目12番7号 住友不動産田町ビル5F
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 新村 生
(4)事業の内容 位置情報データプラットフォーム「プロファイルパスポート」の開発・提供及び運用、位置情報ビッグデータを活用したマーケティング支援、分析及び広告配信ソリューションの提供
(5)資本金の額 50百万円
4.株式取得の時期
2026年5月1日
5.取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
(1)取得前の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
(2)取得株式数 1,000株
(3)取得価額 外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定し、株式取得日までの状況変化も反映の上、当該価額で取得する予定であります。
(4)取得後の所有株式数 1,000株(議決権所有割合:100%)
6.支払資金の調達方法
自己資金及び金融機関からの借入(予定)
7.その他重要な事項
当期末より、連結財務諸表を作成する予定であります。