有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。
2022年10月に共同株式移転による当社設立に伴い、連結グループ会計処理統一の観点から工具、器具及び備品の大部分を占める航空機附属備品の使用状況を検討した結果、運航計画に基づく定期運航に使用する固定資産は耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ111百万円改善しております。