有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、精算業務委託会社及び顧客等の信用リスクにさらされております。敷金及び保証金のうち、差入保証金は、主に航空機リース契約に基づく外貨建の保証金であるため、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。敷金及び保証金のうち、航空機整備保証金は、航空機のリース契約における航空機整備に係る外貨建の預託金であり、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループのデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建予定取引の為替変動リスク、商品関連では将来の原油価格変動リスク、金利関連では金利変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として利用しております。なおデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 2.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、財務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等と取引を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表計上額により表わされております。
② 市場リスク(為替・金利及び原油価格等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債務について、契約書に基づいた通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしており、また外国為替相場の変動リスクを回避する目的でクーポンスワップ取引を利用して、市場リスクを分散しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用し、原油価格の変動リスクに対しては原油スワップ取引によるヘッジを定例的に行い、変動リスクを分散しております。
デリバティブ取引については、取引権限や組織体制等を定めた「市場リスク管理規程」、「市場リスク管理要領」、「外国為替リスク管理要領」、「燃油価格リスク管理要領」に基づき代表者が管理方針を承認し、これに従って該当部署が発注、精算及び会計処理、分析及び有効性評価を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に日次ベースの入出金予定を把握することにより、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて当座貸越契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券	50	50	―
(2)敷金及び保証金	14,178	14,149	△28
資産計	14,229	14,200	△28
(1)長期借入金(*1)	29,313	28,903	△409
(2)リース債務(*2)	13,485	13,936	451
負債計	42,798	42,839	41
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	286	286	―
ヘッジ会計が適用されているもの	△38	△38	―
デリバティブ取引計	247	247	―

(*1)1年内返済予定額を含めております。
(*2)リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権(△は債務)は純額で表示しております。
(*4)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	20,372	―	―	―
営業未収入金	4,080	―	―	―
敷金及び保証金	2,134	11,090	953	―
合計	26,588	11,090	953	―

2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	4,783	5,264	4,585	4,426	3,534	6,719
リース債務	2,336	2,386	2,440	2,424	1,934	1,963
合計	7,120	7,650	7,025	6,850	5,469	8,682

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
株式	50	―	―	50
資産計	50	―	―	50
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	―	466	―	466
金利関連	―	0	―	0
商品関連	―	△218	―	△218
デリバティブ取引計	―	247	―	247

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権(△は債務)は純額で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	14,149	―	14,149
資産計	―	14,149	―	14,149
長期借入金	―	28,903	―	28,903
リース債務	―	13,936	―	13,936
負債計	―	42,839	―	42,839

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式
相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ
金利スワップ等の時価は金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
敷金及び保証金
一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。