有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
航空機部品
移動平均法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50	年
工具、器具及び備品	2～15	年

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(3～5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
経営指導に係る契約については、当社の関係会社に対し経営の管理指導を行うことを履行義務として識別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
整備業務に係る契約については、当社の関係会社に対し整備業務を行うことを履行義務として識別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。