有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品

15

年

無形固定資産
定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
経営指導に係る契約については、当社の関係会社に対し経営の管理指導を行うことを履行義務として識別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。