有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数	2
連結子会社の名称	株式会社ソラシドエア、株式会社AIRDO

2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
先入先出法
貯蔵品
航空機部品
移動平均法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 主として定額法
なお、耐用年数は主として2～50年です。
航空機 定額法
なお、耐用年数は主として10～18年です。
工具、器具及び備品 主として定額法
なお、耐用年数は主として2～20年です。
その他 定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
② 航空機材整備引当金
航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当連結会計年度末までの負担額を見積り計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に航空機による旅客等の運送サービスの提供によるものであり、旅客運送サービスは旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。
また、連結子会社が旅客サービスの利用に応じて付与するマイル及びポイントは、交換された旅客運送サービスの利用時又は失効時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)為替予約、原油スワップ、クーポンスワップ
(ヘッジ対象)外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループの内規である「市場リスク管理規程」、「市場リスク管理要領」、「外国為替リスク管理要領」、「燃油価格リスク管理要領」に基づき、外貨建営業債務に対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度から10年間で均等償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。