有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	9.95%
評価性引当額の増減額	0.07%
その他	△3.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.77%