有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)
6.企業結合等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 取得日
2023年10月2日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得前の議決権比率 0.0%
2023年10月2日付の第三者割当増資引受後の議決権比率 68.6%
2023年10月3日付の株式会社ZITTOによる自己株式取得後の議決権比率 100.0%
④ 企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社ZITTOを連結子会社とすることにより、デジタルマーケティングの領域において、株式会社ZITTOが持つアフィリエイトマーケティングのノウハウを活用することで、当社グループが企業向けに提供するデジタルマーケティングの非連続な事業成長を実現させるとともに、当社グループの持つその他のアセットやノウハウを組み合わせることで、シナジー効果も享受できる見込みであることに加え、当社グループにおけるフロー収益ベースの収益構造からストック収益ベースへの収益構造転換が加速する見込みであるとの考えから、同社を取得することに致しました。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
第三者割当増資の引受けによる株式取得
被取得企業(株式会社ZITTO)による自己株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(注)1.支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、前連結会計年度において、取得日時点で存在していた事実及び状況について、支払対価の配分計算に必要な情報をすべて入手したことから、支払対価の配分が完了いたしました。
2.非流動資産の主な内容は、個別に識別可能な資産である顧客基盤が含まれており、見積耐用年数は7年であります。又、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、当社グループの既存事業と被取得企業とのシナジー効果により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。そのほか当該企業結合に係る取得関連費用は5百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)子会社の取得による支出
(単位:百万円)
(4)当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている株式会社ZITTOの取得日からの業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)
なお、本企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報は、以下のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(単位:百万円)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 取得日
2023年12月27日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得前の議決権比率 0.0%
2023年12月8日付の第三者割当増資引受後の議決権比率 66.6%
2023年12月27日付のエフエルシープレミアム株式会社による自己株式取得後の議決権比率 100.0%
④ 企業結合を行った主な理由
当社グループは、エフエルシープレミアム株式会社を連結子会社とすることにより、主に個人向け事業において以下の3つのシナジーが期待できるとの考えから、同社を取得することにいたしました。
ⅰ販売チャネルの補完
Renxa株式会社のテレマーケティングとエフエルシープレミアム株式会社の対面型セールスプロモーションは相補的であり、両社が連携することで幅広い顧客層に対して効果的な販売戦略の展開が期待できる。
ⅱマーケティング戦略強化
Renxa株式会社のテレマーケティングのノウハウとエフエルシープレミアム株式会社の対面型セールスプロモーションのノウハウを組み合わせることで、クライアント企業やサプライヤー企業に対して、より最適なマーケティング戦略の提供が期待できる。
ⅲ顧客満足度向上
Renxa株式会社が提供するマーケティングソリューション事業とエフエルシープレミアム株式会社が提供する対面型セールスプロモーションの顧客層には十分な補完関係があり、顧客に対する幅広いソリューションを提供できる見込みであるため、更なる顧客満足度の向上が期待できる。
このように、当社グループが展開する個人向け事業において更なる拡充・先鋭化を推進し、収益力を増強することにつながる見込みであることから、取得方法について協議の上、エフエルシープレミアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、当社の連結子会社とすることにいたしました。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
第三社割当増資の引受けによる株式取得
エフエルシープレミアム株式会社による自己株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(注)1.支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、前連結会計年度において、取得日時点で存在していた事実及び状況について、支払対価の配分計算に必要な情報をすべて入手したことから、支払対価の配分が完了いたしました。
2.のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、当社グループの既存事業と被取得企業とのシナジー効果により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。そのほか当該企業結合に係る取得関連費用は8百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)子会社の取得による支出
(単位:百万円)
(4)当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、エフエルシープレミアム株式会社の取得日からの業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)
なお、本企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報は、以下のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ZITTO |
| 事業の内容 | 電子書籍ストア事業 新作映画やドラマ等のオンラインレンタル事業 クーポンサービス事業 |
② 取得日
2023年10月2日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得前の議決権比率 0.0%
2023年10月2日付の第三者割当増資引受後の議決権比率 68.6%
2023年10月3日付の株式会社ZITTOによる自己株式取得後の議決権比率 100.0%
④ 企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社ZITTOを連結子会社とすることにより、デジタルマーケティングの領域において、株式会社ZITTOが持つアフィリエイトマーケティングのノウハウを活用することで、当社グループが企業向けに提供するデジタルマーケティングの非連続な事業成長を実現させるとともに、当社グループの持つその他のアセットやノウハウを組み合わせることで、シナジー効果も享受できる見込みであることに加え、当社グループにおけるフロー収益ベースの収益構造からストック収益ベースへの収益構造転換が加速する見込みであるとの考えから、同社を取得することに致しました。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
第三者割当増資の引受けによる株式取得
被取得企業(株式会社ZITTO)による自己株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 1,830 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 取得資産 現金及び現金同等物 上記以外の流動資産 非流動資産 引受負債 流動負債 非流動負債 | 105 133 748 183 166 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 637 |
| のれん | 1,192 |
(注)1.支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、前連結会計年度において、取得日時点で存在していた事実及び状況について、支払対価の配分計算に必要な情報をすべて入手したことから、支払対価の配分が完了いたしました。
2.非流動資産の主な内容は、個別に識別可能な資産である顧客基盤が含まれており、見積耐用年数は7年であります。又、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、当社グループの既存事業と被取得企業とのシナジー効果により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。そのほか当該企業結合に係る取得関連費用は5百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)子会社の取得による支出
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 1,830 △105 |
| 子会社の取得による支出 | 1,724 |
(4)当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている株式会社ZITTOの取得日からの業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上収益 当期利益 | 409 61 |
なお、本企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報は、以下のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上収益(プロフォーマ情報) 当期利益(プロフォーマ情報) | 813 114 |
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | エフエルシープレミアム株式会社 |
| 事業の内容 | 各種セールスプロモーション ミネラルウォーター販売 業務委託販売 各通信サービスの販売・取次ぎ コールセンター業務、カウンターセールス |
② 取得日
2023年12月27日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得前の議決権比率 0.0%
2023年12月8日付の第三者割当増資引受後の議決権比率 66.6%
2023年12月27日付のエフエルシープレミアム株式会社による自己株式取得後の議決権比率 100.0%
④ 企業結合を行った主な理由
当社グループは、エフエルシープレミアム株式会社を連結子会社とすることにより、主に個人向け事業において以下の3つのシナジーが期待できるとの考えから、同社を取得することにいたしました。
ⅰ販売チャネルの補完
Renxa株式会社のテレマーケティングとエフエルシープレミアム株式会社の対面型セールスプロモーションは相補的であり、両社が連携することで幅広い顧客層に対して効果的な販売戦略の展開が期待できる。
ⅱマーケティング戦略強化
Renxa株式会社のテレマーケティングのノウハウとエフエルシープレミアム株式会社の対面型セールスプロモーションのノウハウを組み合わせることで、クライアント企業やサプライヤー企業に対して、より最適なマーケティング戦略の提供が期待できる。
ⅲ顧客満足度向上
Renxa株式会社が提供するマーケティングソリューション事業とエフエルシープレミアム株式会社が提供する対面型セールスプロモーションの顧客層には十分な補完関係があり、顧客に対する幅広いソリューションを提供できる見込みであるため、更なる顧客満足度の向上が期待できる。
このように、当社グループが展開する個人向け事業において更なる拡充・先鋭化を推進し、収益力を増強することにつながる見込みであることから、取得方法について協議の上、エフエルシープレミアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、当社の連結子会社とすることにいたしました。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
第三社割当増資の引受けによる株式取得
エフエルシープレミアム株式会社による自己株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 2,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 取得資産 現金及び現金同等物 上記以外の流動資産 非流動資産 引受負債 流動負債 非流動負債 | 378 917 676 765 419 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 789 |
| のれん | 1,210 |
(注)1.支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、前連結会計年度において、取得日時点で存在していた事実及び状況について、支払対価の配分計算に必要な情報をすべて入手したことから、支払対価の配分が完了いたしました。
2.のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、当社グループの既存事業と被取得企業とのシナジー効果により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。そのほか当該企業結合に係る取得関連費用は8百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)子会社の取得による支出
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 2,000 △378 |
| 子会社の取得による支出 | 1,621 |
(4)当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、エフエルシープレミアム株式会社の取得日からの業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上収益 当期利益 | 2,134 103 |
なお、本企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報は、以下のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上収益(プロフォーマ情報) 当期利益(プロフォーマ情報) | 8,541 362 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。