有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

25.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	94
従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△24
当期税金費用合計	70
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△10
従前は未認識であった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止	△352
繰延税金費用合計	△363
合計	△293

(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

	(単位:%)
	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	34.6
課税所得算定上加減算されない損益による影響	2.8
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△231.0
その他	6.5
実際負担税率	△187.1

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6%となっております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年 4月1日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		2023年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	27		△3		―		23
未払事業税	―		1		―		1
株式評価損	―		10		―		10
繰越欠損金	11		360		―		371
その他	20		△6		―		14
合計	58		363		―		421
繰延税金負債
投資有価証券	―		―		358		358
合計	―		―		358		358
純額	58		363		358		62

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	421
繰延税金負債	358
純額	62

(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	300
繰越欠損金	297
合計	598

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	1
2年目	1
3年目	0
4年目	0
5年目以降	294
合計	297

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は241百万円であります。