有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

25.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	42	208
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△6	△36
当期税金費用合計	35	171
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△60	△7
従前は未認識であった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識又は認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止	345	△86
繰延税金費用合計	284	△93
法人所得税費用合計	320	77

(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	34.6
課税所得算定上加減算されない損益による影響	△0.5	14.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	150.6	35.5
その他	△5.8	△7.2
実際負担税率	178.9	77.0

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6%(前連結会計年度34.6%)となっております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年 4月1日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		企業結合		その他		2024年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	23		35		-		18		-		77
未払事業税	1		0		-		-		-		2
株式評価損	10		△10		-		-		-		-
リース負債	338		△49		-		286		64		640
繰越欠損金	371		△334		-		124		-		161
その他	20		28		-		3		1		54
小計	766		△329		-		432		66		936
繰延税金負債
使用権資産	△344		47		-		△284		△66		△648
投資有価証券	△358		-		358		-		-		-
商標権	-		-		-		△229		-		△229
顧客基盤	-		10		-		△149		-		△138
その他	-		△9		-		△13		-		△23
小計	△703		48		358		△677		△66		△1,040
純額	62		△281		358		△245		-		△104

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年 4月1日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		企業結合		その他		2025年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	77		△9		-		-		-		67
未払事業税	2		13		-		-		-		15
株式評価損	-		-		-		-		-		-
リース負債	640		△64		-		-		320		896
繰越欠損金	161		86		-		-		-		247
その他	54		△13		-		-		11		52
小計	936		11		-		-		331		1,279
繰延税金負債
使用権資産	△648		54		-		-		△331		△926
投資有価証券	-		-		-		-		-		-
商標権	△229		△5		-		-		-		△235
顧客基盤	△138		19		-		-		-		△119
その他	△23		14		-		-		-		△9
小計	△1,040		81		-		-		△331		△1,290
純額	△104		93		-		-		-		△10

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	128	120
繰延税金負債	△233	△131
純額	△104	△10

(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	196	345
繰越欠損金	443	360
合計	640	705

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	3	1
2年目	2	2
3年目	2	-
4年目	131	6
5年目以降	304	349
合計	443	360

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は973百万円(前連結会計年度末は943百万円)であります。
(6)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。この税率変更による影響に金額的重要性はありません。