有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

25.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	208	174
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△36	△124
当期税金費用合計	171	50
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△7	△90
従前は未認識であった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識又は認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止	△86	17
繰延税金費用合計	△93	△73
法人所得税費用合計	77	△22

(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	34.6	34.6
課税所得算定上加減算されない損益による影響	14.1	40.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	35.5	△64.1
税額控除	-	△26.8
その他	△7.2	1.4
実際負担税率	77.0	△14.2

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6%(前連結会計年度34.6%)となっております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年 4月1日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		支配の喪失		その他		2025年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	77		△9		-		-		-		67
未払事業税	2		13		-		-		-		15
株式評価損	-		-		-		-		-		-
リース負債	640		△64		-		-		320		896
繰越欠損金	161		86		-		-		-		247
その他	54		△13		-		-		11		52
小計	936		11		-		-		331		1,279
繰延税金負債
使用権資産	△648		54		-		-		△331		△926
商標権	△229		△5		-		-		-		△235
顧客基盤	△138		19		-		-		-		△119
その他	△23		14		-		-		-		△9
小計	△1,040		81		-		-		△331		△1,290
純額	△104		93		-		-		-		△10

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	2025年 4月1日		純損益 の認識額		その他の 包括利益 の認識額		支配の喪失		その他		2026年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	67		10		-		△19		-		59
未払事業税	15		△15		-		-		-		0
リース負債	896		△61		-		△61		△227		545
繰越欠損金	247		△17		-		△1		-		229
その他	52		69		-		△5		0		117
小計	1,279		△13		-		△86		△226		952
繰延税金負債
使用権資産	△926		68		-		65		226		△566
商標権	△235		-		-		-		-		△235
顧客基盤	△119		21		-		-		-		△98
その他	△9		△2		-		1		-		△9
小計	△1,290		87		-		67		226		△909
純額	△10		73		-		△19		-		42

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	120	157
繰延税金負債	△131	△114
純額	△10	42

(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	345	105
繰越欠損金及び繰越税額控除	360	143
合計	705	249

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	1	2
2年目	2	-
3年目	-	1
4年目	6	1
5年目以降	349	138
合計	360	143

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は1,028百万円(前連結会計年度末は973百万円)であります。