有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

21.売上収益
(1)収益の分解
分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント
		法人向け事業	個人向け事業	計
主要なサービスライン	通信インフラサービス	1,277	636	1,914
	ライフラインサービス	423	2,879	3,303
	オフィスソリューションサービス	608	-	608
	店舗ソリューションサービス	29	-	29
	ビジネス・プロセス・アウトソー シングサービス	934	914	1,848
	その他	221	11	233
合計		3,495	4,442	7,937
顧客との契約から認識した収益		3,481	4,442	7,923
その他の源泉から認識した収益		13	-	13

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント
		法人向け事業	個人向け事業	計
主要なサービスライン	通信インフラサービス	1,314	1,913	3,227
	ライフラインサービス	1,061	3,531	4,592
	オフィスソリューションサービス	419	―	419
	店舗ソリューションサービス	39	―	39
	ビジネス・プロセス・アウトソー シングサービス	729	1,279	2,008
	その他	187	39	226
合計		3,751	6,763	10,515
顧客との契約から認識した収益		3,751	6,763	10,515
その他の源泉から認識した収益		―	―	―

(注)2023年10月2日付で、株式会社ZITTOを当社グループの連結子会社といたしました。これにより、当連結会計年度より同社の業績を「個人向け事業」に含めております。2023年12月27日付で、エフエルシ―プレミアム株式会社を当社グループの連結子会社といたしました。これにより、当連結会計年度より同社の業績を「個人向け事業」に含めております。
① 通信インフラサービス
通信インフラサービスにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、モバイルデバイスや通信回線サービス等の販売を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
モバイルデバイスや通信回線サービス等の販売の端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって、月次で請求され、概ね1～2か月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社グループでは、定量的及び定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整しておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎に見直し、資産及び負債の金額を更新しております。
② ライフラインサービス
ライフラインサービスにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ウォーターサーバーや新電力等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎に見直し、資産及び負債の金額を更新しております。
③ オフィスソリューションサービス
オフィスソリューションサービスにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器や照明、蓄電池等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
④ 店舗ソリューションサービス
店舗ソリューションサービスにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、蓄電池等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
⑤ ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス
ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスにおいては、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する業務の受託により、当社の人材による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客のポイント利用が見込まれる金額は契約負債として認識しております。顧客のポイント利用が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。
当社グループは、予想されるポイント使用率については、報告日毎に見直し、資産及び負債の金額を更新しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金	1,356	1,597	2,631
契約負債	204	83	97

契約負債は、主に履行義務につき顧客から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関する前受金であり、通常当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少いたします。なお、契約負債は、その他の流動負債に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、129百万円及び54百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	62	93
1年超5年以内	20	4
合計	83	97

(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。