有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

21.売上収益
(1)収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
また、財務情報の更なる明瞭化と戦略との整合を目的として顧客との契約から生じる収益を分解した情報の主要なサービスラインの区分について見直しを行い、「他社サービス(法人向け)」「他社サービス(個人向け)」「自社サービス」から、「収益の性質(継続性)×商材の主体性」という2軸に基づき、「一時金収益/ストック収益×自社サービス/他社サービス」に変更しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント	サービス名称	内容	金額
ソリューション事業	自社サービス	一時金収益	80
		ストック収益	1,599
	他社サービス	一時金収益	16,557
		ストック収益	722
顧客との契約から認識した収益			18,960

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント	サービス名称	内容	金額
ソリューション事業	自社サービス	一時金収益	31
		ストック収益	1,803
	他社サービス	一時金収益	15,662
		ストック収益	687
顧客との契約から認識した収益			18,185

① 他社サービス
主に個人消費者に対して、モバイルデバイスやウォーターサーバー、新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
② 自社サービス
主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービスを提供しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎に見直し、資産及び負債の金額を更新しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金	2,631	2,490	2,108
契約負債	97	66	49

契約負債は、主にポイント及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、82百万円及び58百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	66	49
1年超5年以内	-	-
合計	66	49

(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。