有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)
21.売上収益
(1)収益の分解
分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを「ソリューション事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は「連結財務諸表注記 5.事業セグメント」をご参照ください。
また、2024年4月1日に当社グループの組織を再編したことに伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の主要なサービスラインの区分について見直しを行い、「通信インフラサービス」、「ライフラインサービス」、「オフィスソリューションサービス」、「店舗ソリューションサービス」、「ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス」「その他」から、「他社サービス(法人向け)」「他社サービス(個人向け)」「自社サービス」に変更しております。
当該サービスラインの変更により、取次販売を主とし売上収益に占める割合の高い他社サービスと、売上収益に占める割合は小さいものの、ストック性の高い収益構造である自社サービスを区分する事が可能となります。また、他社サービスの中でも、当社が中期の方針として掲げるストック収益の最大化において、ストック型収益への移行の主体である「個人向け」と、現時点では一時金収益モデルを維持する「法人向け」を切り分ける事を目的に、「他社サービス(個人向け)」「他社サービス(法人向け)」をそれぞれ区分しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき組み替えております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)2023年10月2日付で、株式会社ZITTOを当社グループの連結子会社といたしました。これにより、当連結会計年度より同社の業績を「自社サービス」に含めております。2023年12月27日付で、エフエルシ―プレミアム株式会社を当社グループの連結子会社といたしました。これにより、当連結会計年度より同社の業績を「他社サービス(個人向け)」に含めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
① 他社サービス(法人向け)
主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
② 他社サービス(個人向け)
主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎に見直し、資産及び負債の金額を更新しております。
③ 自社サービス
主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービスを提供しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客のポイント利用が見込まれる金額は契約負債として認識しております。顧客のポイント利用が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、その他の流動負債に含めております。
当社グループは、予想されるポイント使用率については、報告日毎に見直し、資産及び負債の金額を更新しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は以下のとおりであります。
契約負債は、主にポイント及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、54百万円及び82百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
(1)収益の分解
分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを「ソリューション事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は「連結財務諸表注記 5.事業セグメント」をご参照ください。
また、2024年4月1日に当社グループの組織を再編したことに伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の主要なサービスラインの区分について見直しを行い、「通信インフラサービス」、「ライフラインサービス」、「オフィスソリューションサービス」、「店舗ソリューションサービス」、「ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス」「その他」から、「他社サービス(法人向け)」「他社サービス(個人向け)」「自社サービス」に変更しております。
当該サービスラインの変更により、取次販売を主とし売上収益に占める割合の高い他社サービスと、売上収益に占める割合は小さいものの、ストック性の高い収益構造である自社サービスを区分する事が可能となります。また、他社サービスの中でも、当社が中期の方針として掲げるストック収益の最大化において、ストック型収益への移行の主体である「個人向け」と、現時点では一時金収益モデルを維持する「法人向け」を切り分ける事を目的に、「他社サービス(個人向け)」「他社サービス(法人向け)」をそれぞれ区分しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき組み替えております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||
| ソリューション事業 | ||
| 主要なサービスライン | 他社サービス(法人向け) | 3,284 |
| 他社サービス(個人向け) | 6,150 | |
| 自社サービス | 1,079 | |
| 合計 | 10,515 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 10,515 | |
| その他の源泉から認識した収益 | - |
(注)2023年10月2日付で、株式会社ZITTOを当社グループの連結子会社といたしました。これにより、当連結会計年度より同社の業績を「自社サービス」に含めております。2023年12月27日付で、エフエルシ―プレミアム株式会社を当社グループの連結子会社といたしました。これにより、当連結会計年度より同社の業績を「他社サービス(個人向け)」に含めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||
| ソリューション事業 | ||
| 主要なサービスライン | 他社サービス(法人向け) | 3,213 |
| 他社サービス(個人向け) | 14,067 | |
| 自社サービス | 1,679 | |
| 合計 | 18,960 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 18,960 | |
| その他の源泉から認識した収益 | - |
① 他社サービス(法人向け)
主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
② 他社サービス(個人向け)
主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎に見直し、資産及び負債の金額を更新しております。
③ 自社サービス
主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービスを提供しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客のポイント利用が見込まれる金額は契約負債として認識しております。顧客のポイント利用が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、その他の流動負債に含めております。
当社グループは、予想されるポイント使用率については、報告日毎に見直し、資産及び負債の金額を更新しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度期首 (2023年4月1日) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | |||
| 売掛金 | 1,597 | 2,631 | 2,490 |
| 契約負債 | 83 | 97 | 66 |
契約負債は、主にポイント及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、54百万円及び82百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 1年以内 | 93 | 66 |
| 1年超5年以内 | 4 | - |
| 合計 | 97 | 66 |
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。