(注)1.当社は、2022年8月2日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2022/12/23 10:16

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(b)539円(ただし、上記3.において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、539円(ただし、上記3.において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が539円(ただし、上記3.において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を下回る価格となったとき。

2022/12/23 10:16

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウドインテグレーション事業」「クラウドサービス事業」「ライセンス&プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。
① クラウドインテグレーション事業(CI)

2022/12/23 10:16

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
× 1009,03694,95793,89310,10090.336.8ニ.商品

2022/12/23 10:16

#5 事業の内容

*10 D365とは、Dynamics365の略称であり、Microsoft Azure上で提供されているSaaS型のCRM・ERPパッケージです。企業の顧客情報を可視化し、基幹情報や経営資源とともに管理するツールとして展開しております。
*11 CRMとは、Customer Relationship Managementの略称であり、顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。
*12 ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称であり、総務、会計、人事、生産、在庫、購買、物流、販売などの基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する基幹業務システムを構築し、効率的な経営を図る経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

2022/12/23 10:16

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2022/12/23 10:16

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/12/23 10:16

#8 棚卸資産の内訳の注記

※2 棚卸資産

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
商品	607百万円	687百万円
仕掛品	244	33

2022/12/23 10:16

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年12月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,183,200	24,183,200	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,183,200	24,183,200	-	-

(注)2022年8月2日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

2022/12/23 10:16

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の出口眞也は、公認会計士としての高度な知見や、監査法人における豊富な経験と見識を有していることから社外取締役として選任しております。同氏が在籍しているPwCあらた有限責任監査法人と当社の間に取引があるものの、双方の売上の2%を超える取引はありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の森崎孝は、㈱三菱総合研究所の取締役会長を務めており、企業経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しております。㈱三菱総合研究所は当社の主要株主であります。当社は同株主又はそのグループとの間で、IT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であり、双方の売上の2%を超える取引はなく、㈱三菱総合研究所は主要な取引先ではありません。また、同氏が過去に在籍していた㈱三菱UFJ銀行は当社の販売先であり、当社の売上の3.3%(2022年9月期実績)を占める主要な取引先となっております。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はありません。東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準では独立役員に該当するものの、同氏が会長を務めている㈱三菱総合研究所はその他の関係会社として当社に対して影響を及ぼしうる立場にあることから独立役員として選任しておりません。
社外監査役の兒玉眞二は、三菱総研DCS㈱出身で同社常務執行役員としてシステム企画担当を経験しており、長年にわたる企業経営を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役として選任しております。三菱総研DCS㈱は当社の主要株主である㈱三菱総合研究所の子会社であり、当社の株主でもありますが、同氏は監査役就任にあたり当社へ転籍しており、本書提出日現在、同氏は同社の業務執行を行っておらず当社への影響を及ぼすものではありません。また、三菱総研DCS㈱とは、IT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であり、双方の売上の2%を超える取引はなく、同社は主要な取引先ではありません。その他の取引関係として、同氏が過去に在籍していた㈱三菱UFJ銀行は当社の販売先であり、当社の売上の3.3%(2022年9月期実績)を占める主要な取引先ですが、本書提出日現在、同氏は同社の業務執行を行っておらず当社への影響を及ぼすものではありません。また、過去に在籍していた三菱UFJニコス㈱と当社の間に取引があるものの、双方の売上の2%を超える取引はなく、同社は主要な取引先ではありません。なお、同氏は当社株式を7,500株所有するものの経営権に影響を及ぼすものではありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

2022/12/23 10:16

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて8,990百万円増加し、75,447百万円(前期比13.5%増)となりました。その主な内訳は、案件増加により商品仕入高が7,252百万円増加したことによるものです。
その結果、売上総利益は10,877百万円(前期比28.0%増)となりました。

2022/12/23 10:16

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資、並びに匿名組合契約に基づく出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2022/12/23 10:16

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/12/23 10:16

#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)IT関連商品販売、SE・ITサービスの提供の価格その他の取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

2022/12/23 10:16