有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。このような中、ITインフラ整備やDX等に対し、民需、官需とも積極的な投資もあり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも売上高を増加させることができました。一方で、高いIT投資等の需要に応えるため、当社は積極的にエンジニアを採用したことに伴い、売上原価は増加しましたが、稼働率の改善や一人当たり売上高の向上に取り組んだことにより売上総利益率は良化しました。販売費及び一般管理費は、エンジニアの採用増に伴い増加しました。営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入により増加しました。
これらの結果、売上高は9,885,472千円(前期比18.8%増)、営業利益は836,878千円(同36.9%増)、経常利益は873,485千円(同42.0%増)、当期純利益は616,113千円(同39.3%増)となりました。
なお、当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2024/02/27 16:45

#2 配当政策（連結）

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり77.00円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は49.5%となりました。なお、前事業年度に係る配当金につきましては、1株当たり55.00円の配当を実施致しました。これは、利益配分に関する基本方針に基づき、第20期より配当金は当期純利益の50%を目標とした配当性向を基準としたことによるものであります。この結果、前事業年度の配当性向は47.3%となりました。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立ち、人員の拡充、技術革新への対応等、将来に向けた経営基盤の強化を目的とした投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。

2024/02/27 16:45

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
1株当たり純資産額	618.11	円	717.46	円
1株当たり当期純利益	116.28	円	155.52	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	114.23	円	152.55	円

(注) 1.当社は、2022年9月13日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/02/27 16:45