繰延税金資産
賞与引当金	37,110千円
受注損失引当金	7,410千円
ゴルフ会員権評価損	3,842千円
敷金保証金	5,417千円
未収入金	12,208千円
未払事業税等	13,296千円
未払費用	328千円
役員退職慰労引当金	72,203千円
繰延税金資産小計	151,818千円
繰延税金資産合計	151,818千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/05 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末の流動資産合計は、前事業年度末と比べ25,965千円減少し、2,870,645千円となりました。主な要因は、売掛金が161,272千円増加し、電子記録債権が48,919千円増加しましたが、現金及び預金が203,262千円減少し、仕掛品が46,615千円減少したことによるものであります。固定資産合計は289,678千円となり、前事業年度末に比べ43,973千円減少いたしました。主な要因は、助成金の税務上の収益計上時期の差異、事業税の損金計上時期の差異等により繰延税金資産が22,687千円減少し、品川開発センターの移転に伴い敷金差入保証金が9,183千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,160,323千円となり、前事業年度末に比べ69,938千円減少いたしました。

2022/09/05 13:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業計画により見積もられた将来の課税所得の発生時期及び金額に基づき、回収可能性が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動により、採用人数の仮定又は予測に変化が生じ、当初予定していた課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。

2022/09/05 13:00