(2) 受託開発
当社は、受託開発拠点として、横浜開発センターを構えております。横浜開発センターでは、ソフトウエアからハードウエアまでをワンストップで提供できる体制を整えているため、顧客が各工程を複数の企業に委託する手間を省き、スピード感のある開発が可能となっております。東京支社では、AI・クラウドを中心とした先端テクノロジー分野に強いエンジニアが在籍しているため、先端テクノロジーを必要とするもリソース不足に悩む顧客の課題解決に役立てることができております。
なお、当社の事業領域としては、以下のものが挙げられます。

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#2 事業等のリスク

(顕在化可能性:低/影響度:小/発生時期:特定時期なし)
当社は、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス、事故等により、システム障害が発生する可能性があるため、社内システムの定期的なバックアップ等を講じておりますが、システム障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 情報管理について

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

先端エンジニアリング事業を推進していくために、事業領域を下表の通り既存領域と新規領域に分類した上で、拠点ごとに中心とする事業領域を定めることで、より高度な案件に対するサービスの提供を可能としております。

事業領域	分類	東京支社	神奈川支社	その他拠点
ソフトウエア	既存領域	〇	〇	〇
インフラ	既存領域	〇		〇

※〇:中心とする事業領域(〇のない事業領域についても全拠点でサービスを提供しております)
中期経営計画では、エンジニア数の増加及びエンジニアの技術力向上によりサービス提供力を強化することで取引の拡大を図る方針としております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は12,206千円(前期比68.6%減)となりました。これは主に有形固定資産(本社内のネットワーク整備費)の取得による支出8,047千円、無形固定資産(自社利用ソフトウエア)の取得による支出4,448千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産

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