- 9558
- 2026/09/03
- 時価
- 79億円
- PER 予
- 9.98倍
- 2022年以降
- 9.03-24.95倍
(2022-2025年) - PBR
- 2.32倍
- 2022年以降
- 2-5.42倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 5.11%
- ROE 予
- 23.25%
- ROA 予
- 13.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 前中間会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)2025/07/08 14:50
当中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)区 分 金額(千円) 顧客との契約から生じる収益 5,455,397 外部顧客への売上高 5,455,397
区 分 金額(千円) 顧客との契約から生じる収益 5,810,732 外部顧客への売上高 5,810,732 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料価格高騰の長期化や、中国経済の減速、米国の関税引き上げ、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。2025/07/08 14:50
このような中、IT業界においてはDX推進を追い風に市場規模が引き続き拡大傾向を示しております。生成AIを含むAI技術の進化もあり、先端ITの業務活用が加速しており、業界全体でDXを支える基盤技術への需要が高まっております。そのため、IT人材に対する需要が引き続き旺盛となっていることから、当社の先端エンジニアリング事業においては売上高を増加させることができました。また、積極的なエンジニア採用による売上原価の増加と、新卒を含む研修対象者数の増加をエンジニア単価の向上および稼働率の回復により補ったことで売上総利益率は改善しました。販売費及び一般管理費は、更なる成長に向けた事業基盤の整備を進めたことに伴い増加しました。営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入に加え、顧客からの受取手数料により増加しました。
これらの結果、売上高は5,810,732千円(前年同期比6.5%増)、営業利益は346,103千円(前年同期比30.5%増)、経常利益は412,506千円(前年同期比32.7%増)、中間純利益は272,148千円(前年同期比34.0%増)となりました。