有価証券報告書-第26期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 14年～33年
建物附属設備 2年～24年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還到来する短期的な投資からなっております。
5. 収益及び費用の計上基準
(1) 派遣
派遣サービスではエンジニアに関する派遣契約又は準委任契約に基づき顧客企業に対して開発支援を行っています。当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過に応じて充足されると判断しており、当該履行義務が充足される期間において、契約金額に基づき収益を認識しています。
顧客の締め日に勤怠や作業内容に関する承認を受け、これに基づき対価の請求及び収益認識を行っていますが、顧客の締め日が期末日時点で到来していない案件に関しては、役務提供開始日から期末日までの期間の役務提供について収益を見積もったうえで概算計上しています。
(2) 請負
受注開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点(検収完了時点)で収益を認識しております。