繰延税金資産
未払賞与	31,238千円
資産除去債務	69,054千円
未払事業税	7,453千円
訴訟損失引当金	10,031千円
投資有価証券評価損	10,028千円
その他	19,562千円
繰延税金資産小計	147,368千円
評価性引当額	△80,893千円
繰延税金資産合計	66,474千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	21,918千円
繰延税金負債合計	21,918千円
繰延税金資産純額	44,556千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/13 15:00

#9 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第270条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2022/09/13 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

保険営業における重要な業務は顧客開拓であり、保険の加入相談の意向を持つ顧客(見込み顧客)を開拓し、集客することが業績に直結します。これに対して当社は、会社と営業社員の業務の分業体制という発想の下で、会社が顧客開拓を行い、営業社員は販売に専念する環境をビジネスモデルとして構築しました。この組織的な分業体制下で当社は見込み顧客数の量的確保と、顧客属性の選定を継続的に試行し、質の高い顧客マーケット創造を実現してまいりました。
近年の顧客の自助努力による資産形成のニーズに対して、当社は顧客の一生涯という時間軸でファイナンシャルプランニング相談を承り、顧客の課題について、保険をはじめとした金融商品の提案によるベストソリューションを提供する企業を目指しております。多くの顧客はリスクマネジメントに有効な保険選びと、保険だけではまかなえない資産形成、さらに老後生活のための計画的な資産の取崩しプランなどと複合的な課題に直面します。
その対策として当社は、保険と保険以外の金融商品やサービスの提案が可能で、顧客利益の最大化を図る販売体制の構築が必要であると考えております。

2022/09/13 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ1,669,349千円増加し7,878,799千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上等により現金及び預金が1,065,384千円増加したことによるものです。

2022/09/13 15:00

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長黒木勉の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社FPコンサルティングが所有する株式数を含んでおります。

2022/09/13 15:00

#13 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2022/09/13 15:00

#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2022/09/13 15:00

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	189,806千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,618 〃
時の経過による調整額	250 〃

当事業年度(2021年11月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2022/09/13 15:00

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

資産除去債務の見積り計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
資産除去債務204,978千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込み額を資産除去債務として
計上しております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要する割引前の
将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込み期間に対応した割引率(現行0.0%～0.583%)で割引いて計
算しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により原状回復費用の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。2022/09/13 15:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品

2022/09/13 15:00

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

2022/09/13 15:00

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2020年11月30日)	当事業年度(2021年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,477,504	2,702,245
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,000	7,000
(うち新株予約権)(千円)	(7,000)	(7,000)

2022/09/13 15:00