繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与	31,238千円
資産除去債務	69,054千円
未払事業税	7,453千円
訴訟損失引当金	10,031千円
投資有価証券評価損	10,028千円
その他	19,562千円
繰延税金資産小計	147,368千円
評価性引当額	△80,893千円
繰延税金資産合計	66,474千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	21,918千円
繰延税金負債合計	21,918千円
繰延税金資産純額	44,556千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/13 15:00

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の見積り計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 247,244千円 (繰延税金負債と相殺前の金額 264,649千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定め
る会社分類に基づき、当期末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することがで
きる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を
見積りしております。将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、中期経営計画に基づいており、中期経営計画に含まれる売上高、営業利益の予測が主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。2022/09/13 15:00