#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社は事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標にしております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
2022/09/13 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上高は20,919,827千円と、緊急事態宣言やまん延防止重点措置が断続的に続くなか売上高計画値を達成し、前期比20.9%増と前年実績を上回り、創業以来継続した売上高成長を実現いたしました。
売上原価に関しては外交員報酬及び法定福利費が計画通り増加したため14,757,388千円(前期比14.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は新CMの展開等で広告宣伝費が計画通り増加したため4,427,279千円(前期比19.1%増)となりました。これにより営業利益は1,735,159千円(前期比152.2%増)、経常利益は1,814,394千円(前期比152.4%増)、当期純利益は1,224,741千円(前期比188.4%増)となりました。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年12月1日至 2022年5月31日)
2022/09/13 15:00
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により原状回復費用の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の見積り計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 247,244千円 (繰延税金負債と相殺前の金額 264,649千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)に定め
る会社分類に基づき、当期末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することがで
きる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を
見積りしております。将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、中期経営計画に基づいており、中期経営計画に含まれる売上高、営業利益の予測が主要な仮定であります。2022/09/13 15:00