新株予約権
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2020年11月30日
- 700万
- 2021年11月30日 ±0%
- 700万
- 2022年5月31日 ±0%
- 700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/09/13 15:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第1回新株予約権2022/09/13 15:00
※ 最近事業年度の末日(2021年11月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年7月31日)において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2020年9月29日 付与対象者の区分及び人数(名) (注)7. 新株予約権の数(個)※ 700,000(注)1. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 700,000(注)1. 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 400(注)2. 新株予約権の行使期間※ 自 2020年10月2日 至 2032年10月1日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 410(注)2.6.資本組入額 205 新株予約権の行使の条件※ (注)3. 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。 - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2022/09/13 15:00
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況第1回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社の委託者 1 株式の種類及び付与数(株) 普通株式 700,000株 付与日 2020年10月2日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。 権利行使期間 自 2020年10月2日至 2032年10月1日
① ストック・オプションの数 - #4 事業等のリスク
- ⑨ストック・オプションについて (顕在化可能性:小 / 影響度:小)2022/09/13 15:00
当社は、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は700,000株であり、発行済株式総数の7.0%に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オプションの行使がなされた場合、当社株式上場後の株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。
⑩支配株主との関係について (顕在化可能性:小 / 影響度:小) - #5 取得者の概況(連結)
- 取得者の概況】2022/09/13 15:00
新株予約権
- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/09/13 15:00
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #7 株主の状況(連結)
- 5. 新株予約権信託の受託者として付与しております。2022/09/13 15:00
6. ()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
7. 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 - #8 株主資本等変動計算書関係(連結)
- 該当事項はありません。2022/09/13 15:00
3 新株予約権等に関する事項
- #9 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】2022/09/13 15:00
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。項目 新株予約権 発行年月日 2020年10月2日 種類 新株予約権の付与(ストック・オプション) 発行数 700,000株 発行価格 1株につき410円 資本組入額 205円 発行価額の総額 287,000,000円 資本組入額の総額 143,500,000円 発行方法 2020年9月29日開催の臨時株 主総会において、会社法第236条、第238条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 -
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第270条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。 - #10 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。2022/09/13 15:00
- #11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。2022/09/13 15:00
2. 当社は、2020年8月16日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。