	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)		当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
建物	16,715	千円	52,691	千円
工具、器具及び備品	0	千円	-	千円

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#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年11月30日)		当事業年度(2024年11月30日)
建物	631,354	千円	610,444	千円
土地	1,132,459	千円	1,132,459	千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	自社ビルの取得及び建て替え、事務所・店舗内装工事による増加	1,441,092千円
土地	土地取得による増加	511,349千円
契約関連無形資産	生命保険契約及び損害保険契約の譲受による増加	192,040千円
長期前払費用	譲渡制限付株式報酬	358,567千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ624,760千円減少し18,525,722千円となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払により現金及び預金が3,205,105千円減少した一方で、自社ビルの取得により建物が1,250,617千円、土地が511,349千円増加したこと等によるものです。
(負債)

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に係る建物については、使用見込期間を取得から2年と見積り、割引率は0.039%～0.540%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アスベスト除去に係る建物については、使用見込期間を耐用年数である20年と見積り、割引率は0.583%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/02/28 15:30