FPパートナー（7388）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)		当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
建物	52,691	千円	3,999	千円
工具、器具及び備品	-	千円	167	千円

2026/02/26 14:06

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年11月30日)		当事業年度(2025年11月30日)
建物	610,444	千円	589,533	千円
土地	1,132,459	千円	1,132,459	千円

2026/02/26 14:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建物	自社ビルの取得及び建て替え、事務所・店舗内装工事による増加	222,169千円
	土地	自社ビル建設用地の取得による増加	307,803千円
	建設仮勘定	自社ビルの建て替えによる増加	734,865千円
	契約関連無形資産	生命保険契約及び損害保険契約の譲受による増加	376,429千円

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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に係る建物については、使用見込期間を取得から2年と見積り、割引率は0.039%～0.950%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アスベスト除去に係る建物については、使用見込期間を耐用年数である20年と見積り、割引率は0.583%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/02/26 14:06