	前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
建物	-千円	1,837千円
車両運搬具	0千円	- 千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.6%、当事業年度24.8%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度78.4%、当事業年度75.2%であります。

2022/09/13 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		店舗・事務所内装工事の取得による増加	49,145千円
契約関連無形資産		生命保険契約及び損害保険契約の譲受による増加	194,708千円

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#3 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年11月30日)	当事業年度(2021年11月30日)
建物	815,612千円	786,403千円
土地	1,827,402千円	1,827,402千円

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメントに関する注記

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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に係る建物の使用見込期間を取得から2年と見積り、割引率は0.0%を使用、アスベスト除去に係る建物の使用見込期間を耐用年数である17年から20年と見積り、割引率は
当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りである0.4228%から0.5830%を使用して資産除去

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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