- 7388
- 2026/08/28
- 時価
- 544億円
- PER 予
- 33.38倍
- 2022年以降
- 10.58-45.45倍
(2022-2025年) - PBR
- 4.88倍
- 2022年以降
- 3.33-14.95倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 4.02%
- ROE 予
- 14.62%
- ROA 予
- 9.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、中間財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2026/07/15 15:33
(資産除去債務の見積りの変更)
当中間会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の原状回復実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間会計期間(2025年12月1日~2026年5月31日)におけるわが国経済は、2026年5月の景気動向指数(DI)が41.6となり、3か月ぶりに改善しました(出典:帝国データバンク「2026年5月の景気動向調査」)。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響には引き続き注視が必要とされています(出典:内閣府「月例経済報告(令和8年5月)」)。2026/07/15 15:33
金融分野においては、日本銀行の利上げによる金利上昇を背景に、生命保険会社における予定利率の引き上げの動きが見られ、保険商品の競争環境や販売環境に変化が生じています。このような環境のもと、個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れが継続する中で、資産形成型商品への関心が高まっています。
また、個人年金保険については引き続き一定の需要が維持されており、保険業界においては、金利環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応した商品開発や販売競争の活発化が進んでいます。