半期報告書-第17期(2025/12/01-2026/11/30)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2025年12月1日～2026年5月31日)におけるわが国経済は、2026年5月の景気動向指数(DI)が41.6となり、3か月ぶりに改善しました(出典:帝国データバンク「2026年5月の景気動向調査」)。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響には引き続き注視が必要とされています(出典:内閣府「月例経済報告(令和8年5月)」)。
金融分野においては、日本銀行の利上げによる金利上昇を背景に、生命保険会社における予定利率の引き上げの動きが見られ、保険商品の競争環境や販売環境に変化が生じています。このような環境のもと、個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れが継続する中で、資産形成型商品への関心が高まっています。
また、個人年金保険については引き続き一定の需要が維持されており、保険業界においては、金利環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応した商品開発や販売競争の活発化が進んでいます。
こうした金融政策の正常化と金利上昇は、金融業界の収益環境の変化をもたらすとともに、保険業界においては運用利回りの改善や商品競争力の向上を通じて、事業機会の拡大につながる要因となっています。
このような状況のもと、当社は持続的な成長と企業価値の向上を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。2025年10月に開示した業務改善計画について、全社を挙げて取り組んでおり、2026年5月15日には、第1回目となる進捗状況報告書を関東財務局へ提出いたしました。当社は引き続き、顧客本位の業務運営を軸とした取組を強化し、保険募集管理態勢の確立に注力してまいります。
営業体制については、当第2四半期会計期間において新たに102名の営業社員を採用し、2026年5月末時点の営業社員数は2,227名となりました。当社では、会社が保険契約見込顧客を開拓し、営業社員が保険募集を行う分業制を採用しており、営業社員数の増加とともに、保険契約見込顧客数の拡大にも取り組んでおります。また、2025年12月には、全国展開する大手企業との新規業務提携を開始し、提携企業集客件数は回復傾向にあります。
加えて、2026年6月施行の改正保険業法や後継者不在等を背景に、事業縮小や廃業を検討する保険代理店からの契約譲受に関する問い合わせや、新たな成長戦略として当社への事業統合を希望する保険代理店からの相談が増加し、新規商談件数も堅調に推移しております。特に、損害保険代理店からの商談や問い合わせが多くを占めております。保険業法改正に伴う保険会社による代理店支援体制や代理店手数料体系の見直しを契機として、今後の事業継続や収益性を懸念する代理店が増加したことも、契約譲受に関する検討が進む一因となりました。当第2四半期会計期間においては、新たに3社と契約譲受による移管合意に至りました。また、2025年11月期に移管を受けた顧客へのアフターフォローを通じて、生命保険の追加契約や損害保険の既契約者からの新規契約獲得にも一定の成果が見られました。
そのような中、当社の当中間会計期間の業績は、売上高は15,599,891千円(前年同期比5.1%減)、営業利益は1,076,472千円(前年同期比27.1%減)、経常利益は1,073,900千円(前年同期比27.8%減)、中間純利益は703,307千円(前年同期比27.8%減)となりました。
当社は引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客数の増加と業務の効率化に取り組んでまいります。また、今後も全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組み、だれもがファイナンシャルプランナーに相談できる環境を構築してまいります。
これにより、国民の金融リテラシー向上と資産形成支援の役割を担ってまいります。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、前年同期に比べ447,531千円減少し(前年同期比4.0%減)、10,621,538千円となりました。その主な要因は、外交員報酬の減少139,993千円、リーズ取得関連費の減少268,808千円、外交員法定福利費の減少62,418千円等によるものです。この結果、売上総利益は4,978,353千円(前年同期比7.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ14,249千円増加し(前年同期比0.4%増)、3,901,880千円となりました。その主な要因は、広告宣伝費が96,960千円減少した一方で、株主優待に係る交際費が60,417千円、業務委託費が52,579千円増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は1,076,472千円(前年同期比27.1%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は、前年同期に比べ3,022千円増加し(前年同期比17.9%増)、19,904千円となりました。その主な要因は、受取利息の増加2,825千円等によるものです。
当中間会計期間の営業外費用は、前年同期に比べ16,079千円増加し(前年同期比251.4%増)、22,476千円となりました。その主な要因は、株式報酬費用消滅損の増加12,131千円等によるものです。
この結果、経常利益は1,073,900千円(前年同期比27.8%減)となりました。
(特別損益、法人税等及び中間純利益)
当中間会計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ143,440千円減少し(前年同期比27.9%減)、370,592千円となりました。この結果、中間純利益は703,307千円(前年同期比27.8%減)となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、8,661,768千円(前事業年度末は9,904,552千円)となり、1,242,784千円減少しました。その主な要因は、配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、9,243,512千円(前事業年度末は8,497,091千円)となり、746,420千円増加しました。その主な要因は、自社ビルの建設により建物が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、5,566,183千円(前事業年度末は5,359,194千円)となり、206,988千円増加しました。その主な要因は、未払金及び未払法人税等が増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、1,272,205千円(前事業年度末は1,221,025千円)となり、51,179千円増加しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少した一方で、資産除去債務が増加したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、11,066,892千円(前事業年度末は11,821,424千円)となり、754,531千円減少しました。その主な要因は、繰越利益剰余金が中間純利益の計上により増加した一方で、配当金の支払により減少したこと、及び自己株式の取得により減少したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,345,720千円減少し、6,173,634千円となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,260,830千円の収入(前年同期は988,636千円の収入)となりました。その主な要因は、税引前中間純利益1,073,900千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは726,770千円の支出(前年同期は796,296千円の支出)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出713,282千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,879,780千円の支出(前年同期は1,084,510千円の支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払額1,092,115千円、自己株式の取得による支出701,425千円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当中間会計期間も引き続き取り組んでおります。
(4)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は27,840千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2025年12月1日～2026年5月31日)におけるわが国経済は、2026年5月の景気動向指数(DI)が41.6となり、3か月ぶりに改善しました(出典:帝国データバンク「2026年5月の景気動向調査」)。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響には引き続き注視が必要とされています(出典:内閣府「月例経済報告(令和8年5月)」)。
金融分野においては、日本銀行の利上げによる金利上昇を背景に、生命保険会社における予定利率の引き上げの動きが見られ、保険商品の競争環境や販売環境に変化が生じています。このような環境のもと、個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れが継続する中で、資産形成型商品への関心が高まっています。
また、個人年金保険については引き続き一定の需要が維持されており、保険業界においては、金利環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応した商品開発や販売競争の活発化が進んでいます。
こうした金融政策の正常化と金利上昇は、金融業界の収益環境の変化をもたらすとともに、保険業界においては運用利回りの改善や商品競争力の向上を通じて、事業機会の拡大につながる要因となっています。
このような状況のもと、当社は持続的な成長と企業価値の向上を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。2025年10月に開示した業務改善計画について、全社を挙げて取り組んでおり、2026年5月15日には、第1回目となる進捗状況報告書を関東財務局へ提出いたしました。当社は引き続き、顧客本位の業務運営を軸とした取組を強化し、保険募集管理態勢の確立に注力してまいります。
営業体制については、当第2四半期会計期間において新たに102名の営業社員を採用し、2026年5月末時点の営業社員数は2,227名となりました。当社では、会社が保険契約見込顧客を開拓し、営業社員が保険募集を行う分業制を採用しており、営業社員数の増加とともに、保険契約見込顧客数の拡大にも取り組んでおります。また、2025年12月には、全国展開する大手企業との新規業務提携を開始し、提携企業集客件数は回復傾向にあります。
加えて、2026年6月施行の改正保険業法や後継者不在等を背景に、事業縮小や廃業を検討する保険代理店からの契約譲受に関する問い合わせや、新たな成長戦略として当社への事業統合を希望する保険代理店からの相談が増加し、新規商談件数も堅調に推移しております。特に、損害保険代理店からの商談や問い合わせが多くを占めております。保険業法改正に伴う保険会社による代理店支援体制や代理店手数料体系の見直しを契機として、今後の事業継続や収益性を懸念する代理店が増加したことも、契約譲受に関する検討が進む一因となりました。当第2四半期会計期間においては、新たに3社と契約譲受による移管合意に至りました。また、2025年11月期に移管を受けた顧客へのアフターフォローを通じて、生命保険の追加契約や損害保険の既契約者からの新規契約獲得にも一定の成果が見られました。
そのような中、当社の当中間会計期間の業績は、売上高は15,599,891千円(前年同期比5.1%減)、営業利益は1,076,472千円(前年同期比27.1%減)、経常利益は1,073,900千円(前年同期比27.8%減)、中間純利益は703,307千円(前年同期比27.8%減)となりました。
当社は引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客数の増加と業務の効率化に取り組んでまいります。また、今後も全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組み、だれもがファイナンシャルプランナーに相談できる環境を構築してまいります。
これにより、国民の金融リテラシー向上と資産形成支援の役割を担ってまいります。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、前年同期に比べ447,531千円減少し(前年同期比4.0%減)、10,621,538千円となりました。その主な要因は、外交員報酬の減少139,993千円、リーズ取得関連費の減少268,808千円、外交員法定福利費の減少62,418千円等によるものです。この結果、売上総利益は4,978,353千円(前年同期比7.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ14,249千円増加し(前年同期比0.4%増)、3,901,880千円となりました。その主な要因は、広告宣伝費が96,960千円減少した一方で、株主優待に係る交際費が60,417千円、業務委託費が52,579千円増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は1,076,472千円(前年同期比27.1%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は、前年同期に比べ3,022千円増加し(前年同期比17.9%増)、19,904千円となりました。その主な要因は、受取利息の増加2,825千円等によるものです。
当中間会計期間の営業外費用は、前年同期に比べ16,079千円増加し(前年同期比251.4%増)、22,476千円となりました。その主な要因は、株式報酬費用消滅損の増加12,131千円等によるものです。
この結果、経常利益は1,073,900千円(前年同期比27.8%減)となりました。
(特別損益、法人税等及び中間純利益)
当中間会計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ143,440千円減少し(前年同期比27.9%減)、370,592千円となりました。この結果、中間純利益は703,307千円(前年同期比27.8%減)となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、8,661,768千円(前事業年度末は9,904,552千円)となり、1,242,784千円減少しました。その主な要因は、配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、9,243,512千円(前事業年度末は8,497,091千円)となり、746,420千円増加しました。その主な要因は、自社ビルの建設により建物が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、5,566,183千円(前事業年度末は5,359,194千円)となり、206,988千円増加しました。その主な要因は、未払金及び未払法人税等が増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、1,272,205千円(前事業年度末は1,221,025千円)となり、51,179千円増加しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少した一方で、資産除去債務が増加したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、11,066,892千円(前事業年度末は11,821,424千円)となり、754,531千円減少しました。その主な要因は、繰越利益剰余金が中間純利益の計上により増加した一方で、配当金の支払により減少したこと、及び自己株式の取得により減少したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,345,720千円減少し、6,173,634千円となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,260,830千円の収入(前年同期は988,636千円の収入)となりました。その主な要因は、税引前中間純利益1,073,900千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは726,770千円の支出(前年同期は796,296千円の支出)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出713,282千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,879,780千円の支出(前年同期は1,084,510千円の支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払額1,092,115千円、自己株式の取得による支出701,425千円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当中間会計期間も引き続き取り組んでおります。
(4)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は27,840千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 (千円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
| FP浅草橋ビル (東京都台東区) | 保険代理業 | 事務所用設備 | 981,590 | 増資資金及び自己資金 | 2023年12月 | 2026年3月 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
