有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第12期事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
[経営環境]
当事業年度(2020年12月1日～2021年11月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による継続的な緊急事態宣言等の発出の影響から経済活動が停滞し、厳しい状況となりました。2021年10月の緊急事態宣言解除後からはワクチン接種の進捗に伴い、飲食・旅行関連業種をはじめ、人の動きが戻り、今後はコロナ経口薬開発、GoToキャンペーン実施など経済活動に好影響とみられるテーマを控え、個人消費の回復期待が高まりつつあると考えます。
当業界においては、生命保険会社全42社の新契約年換算保険料が前年同期比32.5%増の8,874億円となり、コロナ前の水準に回復しつつあると言えます(㈳生命保険協会「生命保険事業概況 四半期統計(2021年4月～9月期)」より算出)これは各社においてWebを活用した非対面営業活動やオンラインセミナー、手続きのオンライン化などへの積極的な取り組みを実施したことで、顧客との接点をこれまで以上に持つ機会を得られたことが要因となっております。
しかしながら依然として先行き不透明感は継続していることから、さらなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる体制の整備が求められております。当社においてもライフプランや資金計画を見直す必要が生じた顧客から保険以外も含めたお金に関する相談が今まで以上に寄せられており、家計・保障の見直し、資産運用の検討といった金融サービスに対するニーズは高まりを見せると考えられます。
上述の通り、経済環境及び生活環境の変化によって顧客のニーズは変化しやすく、また、ライフステージの変化に応じて資金計画や保障の見直しの必要が生じます。そのため、当社の主要事業であるファイナンシャルプランニングや保険商品の販売においても、より顧客ごとにカスタマイズされたマネープランの検討や有益情報の提供が求められております。
このような事業環境のもと、当社は、経営方針として「顧客本位の業務運営方針の実行」、「保険募集事業の配信件数強化」、「社員教育のさらなる充実」、「新規事業の開発と事業化への取組み」、「内部管理体制のさらなる強化と教育の実行」を掲げて実行して参りました。併せて業務品質の向上のために全社員の意識を高位平準化すべく、今期より全社スローガンとして『Quality Focus』を掲げ、営業社員一人当たりの売上生産性向上、アッパーミドル顧客層の保険相談案件発掘による販売効率向上、内勤基幹社員の獲得による内部管理体制のさらなる強化と精緻化を目指して実行しております。
コロナ禍における業務対応として、前期に内勤社員におけるテレワーク体制の整備やオンラインでの通常業務遂行を実現しており、当事業年度においても顧客の利便性を確保しながら、今後、不測の事態が生じても事業継続が可能な体制を構築しております。
営業部門においては、急増しておりますオンラインFP相談サービスへのニーズと多様化する幅広い年齢層からのニーズに対応するため、2021年11月より新たなサービスとして『マネードクタープレミア』の提供を開始し、同時にコンセプトショップを開店いたしました。『マネードクタープレミア』はライフプランの作成から、資産形成のアドバイス、老後資金や相続といった「お金の終活」まで、お金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」です。コンセプトショップでは「お客さまの大切なお金のことを安心してお話しいただける上質な空間」をコンセプトに、完全個室、オンラインミーティングルームを完備し、顧客がリラックスしてお話しいただける空間を演出し、ワンランク上の「お金の総合サービス」を提供いたします。
「マネードクター」ブランドに関しては2020年5月の新CMリリース及びWebサイトの全面リニューアル以降順調に浸透しており、一層のブランド認知の向上と潜在的顧客の発掘を図るため2021年11月16日よりCMのリニューアルを実施いたしました。この結果当社の認知度は、2020年5月の22.3%(㈱博報堂調べ)から2021年4月には39.1%(㈱電通調べ)と向上しており、TVCM、Web広告等経由の相談申し込み件数は2022年5月単月で1,155件と上昇しております。保険だけではないお金の相談相手として「マネードクター」のコンセプトに良い感想をいただいており、今後も「マネードクター」のブランディング強化策を積極的に継続実施してまいります。
[当期の業績]
当社の顧客開拓における基盤のひとつであるリーズ(保険契約見込み顧客)獲得数に関してはブランド認知の向上効果もあり、コロナ禍にも拘らず対前年比23.2%増と大幅に伸展し、コロナ前である2019年11月期(2018年12月1日～2019年11月30日)と比較しても11.0%増と伸展をいたしました。
また、当事業年度において、提携企業からの集客件数は109,435件、自社集客からの集客件数は8,682件となっており、顧客数としては当事業年度で新規契約いただいた顧客数が92,467名(新契約年換算保険料約196億円)となり、総顧客数は2021年11月末で425,558名(前期末356,621名)と安定して顧客数の拡大を継続しております。更に当社は営業社員(外交員)の積極採用を継続して行い2021年11期末1,858名(前期末1,737名)と121名増加いたしました。
当事業年度の売上高は20,919,827千円と、緊急事態宣言やまん延防止重点措置が断続的に続くなか売上高計画値を達成し、前期比20.9%増と前年実績を上回り、創業以来継続した売上高成長を実現いたしました。
売上原価に関しては外交員報酬及び法定福利費が計画通り増加したため14,757,388千円(前期比14.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は新CMの展開等で広告宣伝費が計画通り増加したため4,427,279千円(前期比19.1%増)となりました。これにより営業利益は1,735,159千円(前期比152.2%増)、経常利益は1,814,394千円(前期比152.4%増)、当期純利益は1,224,741千円(前期比188.4%増)となりました。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
[経営環境]
当第2四半期累計期間(2021年12月1日～2022年5月31日)におけるわが国の経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、2021年12月に一時的に減少していた新規感染者数は再び増加に転じ、飲食業・旅行業等においては再度経済活動の制限を余儀なくされておりました。
景気の先行きにつきましては、各種政策効果やワクチン接種が進み海外を中心に経済が持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクなどを注視する必要があります。一方、主要各国では物価上昇や金融引き締めに対する懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻によりリスク回避の動きが見られ、主要株価指数は大幅に下落することとなりました。
生命保険業界においては回復傾向が表れており、生命保険会社全42社の2021年度(2021年4月～2022年3月)決算における新契約年換算保険料は1兆8,408億円と前年同期比15.4%増となっております。(㈳生命保険協会「生命保険事業概況」より算出)
当社においても引き続き感染拡大防止に努めながらの営業活動となりましたが、営業社員・内勤社員ともにオンラインFP相談やテレワークなどのコロナ禍対応の体制を構築してきたことで、大きな影響を受けることはありませんでした。
また、ライフプランや資金計画を見直す必要が生じた顧客から保険を含めたお金に関する相談は多く寄せられており、今後も家計・保障の見直し、資産運用の検討といった金融サービスに対するニーズは高まりを見せると考えられます。
そのような中、以下の取組から当社の業績は堅調に推移いたしました。
① 「マネードクター」ブランド認知度の向上
2022年4月より、これまで放映していたCMの続編として新CMの放映を開始いたしました。2021年11月より継続してCM放映を行った効果もあり、2022年4月に(株)電通が実施した保険代理店社名認知度調査において「マネードクター」の認知度は47.1%となり、前年同期比8.0Pt上昇いたしました。
当社Webサイトからの相談申込はCMとの相乗効果によって大幅に増加し、前年同期比71.7%増の4,546件と伸展いたしました。
② 保険契約見込顧客状況
前事業年度からの回復基調が継続し、当第2四半期累計期間の保険契約見込顧客数はコロナ禍にも関わらず前年同期比13.4%増の65,827件と伸展しております。当第2四半期累計期間は前述の当社サービスサイトを経由した集客が前年同期比71.7%増の4,546件と牽引し保険見込顧客数の増加に繋がりました。
③ 販売動向
老後の生活資金準備など資産形成ニーズの高まりを受け、貯蓄性・投資性商品を中心に販売量が増加しました。当第2四半期累計期間における生命保険の新契約件数は前年同期比15.8%増の77,833件、新契約年換算保険料も前年同期比17.1%増の9,719,461千円となりました。特に投資性商品である変額保険は引き続き堅調に推移しており、販売件数上位2商品合計の新契約件数が前年同期比25.3%増の19,930件、新契約年換算保険料では前年同期比33.6%増の3,971,447千円となりました。
また、コロナ禍からニーズの高まりを見せていた第三分野商品(医療保険、がん保険)においても、前々事業年度以降に新たに取り扱いを開始した生命保険会社の商品を中心に販売量が増加し、当第2四半期累計期間における新契約件数は前年同期比13.7%増の38,436件、新契約年換算保険料で前年同期比3.6%増の1,949,051千円となりました。2022年5月末時点で生命保険会社22社、損害保険会社10社の計32社の取り扱いがあり、顧客のニーズを充足できる商品ラインナップとなっております。
④ 「マネードクタープレミア」店舗集客の好状況
2021年11月12日の「マネードクタープレミア コレド日本橋店」オープンを皮切りに、2022年3月18日に「マネードクタープレミア ララガーデン長町」、同年4月28日に「マネードクタープレミア 東武池袋店」をオープンいたしました。CMとの相乗効果もあり、当第2四半期累計期間においては3店舗合計370件の来店予約を頂き、コレド日本橋店オープンと同時に開始したプレミアオンラインFP相談の申込も311件と堅調に推移しております。
プレミア店舗で実施したヒアリングでは相談内容の48%が「資産形成・老後の生活」であり、半数近くの顧客が当初からライフプランの作成による継続的なサービスを希望しております。このことから「マネードクタープレミア」店舗ではより多くの顧客との長期的な関係性の構築が期待できます。
上記の取組に加え、当第2四半期累計期間における新規入社者数(258名、前年同期比20.0%増)、営業社員1名当たりの月平均販売単価(新契約年換算保険料935千円、前年同期比13.7%増)も堅調に推移し業績の下支えとなっておりますので、引き続き業績向上に取り組んでまいります。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は12,203,332千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、7,819,705千円となりました。これは主に、外交員報酬6,291,142千円、外交員法定福利費787,327千円、リーズ取得関連費719,634千円等によるものであります。この結果、売上総利益は4,383,627千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、2,344,537千円となりました。これは主に、広告宣伝費630,286千円、給料手当603,499千円等によるものであります。この結果、営業利益は2,039,089千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第2四半期累計期間において、受取家賃9,052千円、受取賃貸料5,288千円等により営業外収益が15,405千円、固定資産除却損6,445千円、支払利息4,066千円等により営業外費用が11,512千円発生しております。この結果、経常利益は2,042,983千円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は865,033千円となり、この結果、四半期純利益は1,177,949千円となりました。
a.財政状態
当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ1,669,349千円増加し7,878,799千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上等により現金及び預金が1,065,384千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度における負債は、前事業年度と比べ444,608千円増加し5,176,553千円となりました。これは主に、決算賞与の計上等により未払金が422,069千円、課税所得の増加により未払法人税等が624,461千円増加したこと及び返済により短期借入金が500,000千円、長期借入金が117,636千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ1,224,741千円増加し2,702,245千円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が1,224,741千円増加したことによるものです。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、5,178,389千円(前事業年度末は4,058,095千円)となり、
1,120,293千円増加しました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上等により現金及び預金が増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,852,242千円(前事業年度末は3,820,703千円)となり、
31,538千円増加しました。その主な要因は、差入により敷金及び保証金が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,463,718千円(前事業年度末は3,438,824千円)となり、
24,894千円増加しました。その主な要因は、課税所得の増加により未払法人税等が増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、1,686,718千円(前事業年度末は1,737,729千円)となり、
51,011千円減少しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、3,880,195千円(前事業年度末は2,702,245千円)となり、
1,177,949千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,065,384千円増加し、3,086,367千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,940,346千円(前期は82,905千円の支出)となりました。これは主に、その他資産の増加211,138千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益の計上1,814,394千円、その他負債の増加260,948千円により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は257,326千円(前期は101,498千円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出237,627千円、敷金及び保証金の差入による支出35,646千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は617,636千円(前期は53,286千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入1,900,000千円、短期借入金の返済による支出2,400,000千円等によるものであります。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、4,241,307千円となりました。
当第2四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,323,750千円の収入となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益
2,042,983千円の計上、法人税等の支払664,343千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは109,992千円の支出となりました。その主な要因は、固定資産の取得による
支出69,778千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは58,818千円の支出となりました。その主な要因は、長期借入金の返済によ
る支出58,818千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当社は「保険代理業」の単一セグメントであるため、事業ごとの販売実績を記載いたします。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財
務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであり、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務
諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降において
も同様に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
第12期事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(売上高)
当社の売上高については、リーズ(保険契約見込み顧客)獲得数の伸展と営業社員数の純増により、20,919,827千円(前期比20.9%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の売上原価は、外交員報酬の増加等により、14,757,388千円(前期比14.4%増)となりました。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が前事業年度に比べ295,695千円増加したこと等により、4,427,279千円(前期比19.1%増)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、1,735,159千円(前期比152.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ30,025千円増加し、92,216千円(前期比48.3%増)となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ18,440千円減少し、12,981千円(前期比58.7%減)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は、1,814,394千円(前期比152.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税等(法人税等調整額を含む)589,653
千円を(前期比122.4%増)を計上した結果、当期純利益は1,224,741千円(前期比188.4%増)となりまし
た。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は12,203,332千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、7,819,705千円となりました。これは主に、外交員報酬6,291,142千円、外交員法定福利費787,327千円、リーズ取得関連費719,634千円等によるものであります。
この結果、売上総利益は4,383,627千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、2,344,537千円となりました。これは主に、広告宣伝費630,286千円、給料手当603,499千円等によるものであります。
この結果、営業利益は2,039,089千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第2四半期累計期間において、受取家賃9,052千円、受取賃貸料5,288千円等により営業外収益が15,405千円、固定資産除却損6,445千円、支払利息4,066千円等により営業外費用が11,512千円発生しております。
この結果、経常利益は2,042,983千円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は865,033千円となり、この結果、四半期純利益は1,177,949千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要につきましては、外交員報酬、リーズ取得関連費等の売上原価並びに広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金につきましては、保険手数料収入等の営業活動により調達した資金にて対応しております。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指していきます。また、主に設備投資等の突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう、金融機関との間で総額20.5億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
e.経営戦略の現状と見通し
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社は売上高及び営業利益を重要な指標としております。それぞれの経営指標は、月次でPDCAサイクルを回して進捗状況をレポートし、毎月15日までの取締役会にて月次業績報告書として分析結果を報告しております。当事業年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第12期事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
[経営環境]
当事業年度(2020年12月1日～2021年11月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による継続的な緊急事態宣言等の発出の影響から経済活動が停滞し、厳しい状況となりました。2021年10月の緊急事態宣言解除後からはワクチン接種の進捗に伴い、飲食・旅行関連業種をはじめ、人の動きが戻り、今後はコロナ経口薬開発、GoToキャンペーン実施など経済活動に好影響とみられるテーマを控え、個人消費の回復期待が高まりつつあると考えます。
当業界においては、生命保険会社全42社の新契約年換算保険料が前年同期比32.5%増の8,874億円となり、コロナ前の水準に回復しつつあると言えます(㈳生命保険協会「生命保険事業概況 四半期統計(2021年4月～9月期)」より算出)これは各社においてWebを活用した非対面営業活動やオンラインセミナー、手続きのオンライン化などへの積極的な取り組みを実施したことで、顧客との接点をこれまで以上に持つ機会を得られたことが要因となっております。
しかしながら依然として先行き不透明感は継続していることから、さらなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる体制の整備が求められております。当社においてもライフプランや資金計画を見直す必要が生じた顧客から保険以外も含めたお金に関する相談が今まで以上に寄せられており、家計・保障の見直し、資産運用の検討といった金融サービスに対するニーズは高まりを見せると考えられます。
上述の通り、経済環境及び生活環境の変化によって顧客のニーズは変化しやすく、また、ライフステージの変化に応じて資金計画や保障の見直しの必要が生じます。そのため、当社の主要事業であるファイナンシャルプランニングや保険商品の販売においても、より顧客ごとにカスタマイズされたマネープランの検討や有益情報の提供が求められております。
このような事業環境のもと、当社は、経営方針として「顧客本位の業務運営方針の実行」、「保険募集事業の配信件数強化」、「社員教育のさらなる充実」、「新規事業の開発と事業化への取組み」、「内部管理体制のさらなる強化と教育の実行」を掲げて実行して参りました。併せて業務品質の向上のために全社員の意識を高位平準化すべく、今期より全社スローガンとして『Quality Focus』を掲げ、営業社員一人当たりの売上生産性向上、アッパーミドル顧客層の保険相談案件発掘による販売効率向上、内勤基幹社員の獲得による内部管理体制のさらなる強化と精緻化を目指して実行しております。
コロナ禍における業務対応として、前期に内勤社員におけるテレワーク体制の整備やオンラインでの通常業務遂行を実現しており、当事業年度においても顧客の利便性を確保しながら、今後、不測の事態が生じても事業継続が可能な体制を構築しております。
営業部門においては、急増しておりますオンラインFP相談サービスへのニーズと多様化する幅広い年齢層からのニーズに対応するため、2021年11月より新たなサービスとして『マネードクタープレミア』の提供を開始し、同時にコンセプトショップを開店いたしました。『マネードクタープレミア』はライフプランの作成から、資産形成のアドバイス、老後資金や相続といった「お金の終活」まで、お金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」です。コンセプトショップでは「お客さまの大切なお金のことを安心してお話しいただける上質な空間」をコンセプトに、完全個室、オンラインミーティングルームを完備し、顧客がリラックスしてお話しいただける空間を演出し、ワンランク上の「お金の総合サービス」を提供いたします。
「マネードクター」ブランドに関しては2020年5月の新CMリリース及びWebサイトの全面リニューアル以降順調に浸透しており、一層のブランド認知の向上と潜在的顧客の発掘を図るため2021年11月16日よりCMのリニューアルを実施いたしました。この結果当社の認知度は、2020年5月の22.3%(㈱博報堂調べ)から2021年4月には39.1%(㈱電通調べ)と向上しており、TVCM、Web広告等経由の相談申し込み件数は2022年5月単月で1,155件と上昇しております。保険だけではないお金の相談相手として「マネードクター」のコンセプトに良い感想をいただいており、今後も「マネードクター」のブランディング強化策を積極的に継続実施してまいります。
[当期の業績]
当社の顧客開拓における基盤のひとつであるリーズ(保険契約見込み顧客)獲得数に関してはブランド認知の向上効果もあり、コロナ禍にも拘らず対前年比23.2%増と大幅に伸展し、コロナ前である2019年11月期(2018年12月1日～2019年11月30日)と比較しても11.0%増と伸展をいたしました。
また、当事業年度において、提携企業からの集客件数は109,435件、自社集客からの集客件数は8,682件となっており、顧客数としては当事業年度で新規契約いただいた顧客数が92,467名(新契約年換算保険料約196億円)となり、総顧客数は2021年11月末で425,558名(前期末356,621名)と安定して顧客数の拡大を継続しております。更に当社は営業社員(外交員)の積極採用を継続して行い2021年11期末1,858名(前期末1,737名)と121名増加いたしました。
当事業年度の売上高は20,919,827千円と、緊急事態宣言やまん延防止重点措置が断続的に続くなか売上高計画値を達成し、前期比20.9%増と前年実績を上回り、創業以来継続した売上高成長を実現いたしました。
売上原価に関しては外交員報酬及び法定福利費が計画通り増加したため14,757,388千円(前期比14.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は新CMの展開等で広告宣伝費が計画通り増加したため4,427,279千円(前期比19.1%増)となりました。これにより営業利益は1,735,159千円(前期比152.2%増)、経常利益は1,814,394千円(前期比152.4%増)、当期純利益は1,224,741千円(前期比188.4%増)となりました。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
[経営環境]
当第2四半期累計期間(2021年12月1日～2022年5月31日)におけるわが国の経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、2021年12月に一時的に減少していた新規感染者数は再び増加に転じ、飲食業・旅行業等においては再度経済活動の制限を余儀なくされておりました。
景気の先行きにつきましては、各種政策効果やワクチン接種が進み海外を中心に経済が持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクなどを注視する必要があります。一方、主要各国では物価上昇や金融引き締めに対する懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻によりリスク回避の動きが見られ、主要株価指数は大幅に下落することとなりました。
生命保険業界においては回復傾向が表れており、生命保険会社全42社の2021年度(2021年4月～2022年3月)決算における新契約年換算保険料は1兆8,408億円と前年同期比15.4%増となっております。(㈳生命保険協会「生命保険事業概況」より算出)
当社においても引き続き感染拡大防止に努めながらの営業活動となりましたが、営業社員・内勤社員ともにオンラインFP相談やテレワークなどのコロナ禍対応の体制を構築してきたことで、大きな影響を受けることはありませんでした。
また、ライフプランや資金計画を見直す必要が生じた顧客から保険を含めたお金に関する相談は多く寄せられており、今後も家計・保障の見直し、資産運用の検討といった金融サービスに対するニーズは高まりを見せると考えられます。
そのような中、以下の取組から当社の業績は堅調に推移いたしました。
① 「マネードクター」ブランド認知度の向上
2022年4月より、これまで放映していたCMの続編として新CMの放映を開始いたしました。2021年11月より継続してCM放映を行った効果もあり、2022年4月に(株)電通が実施した保険代理店社名認知度調査において「マネードクター」の認知度は47.1%となり、前年同期比8.0Pt上昇いたしました。
当社Webサイトからの相談申込はCMとの相乗効果によって大幅に増加し、前年同期比71.7%増の4,546件と伸展いたしました。
② 保険契約見込顧客状況
前事業年度からの回復基調が継続し、当第2四半期累計期間の保険契約見込顧客数はコロナ禍にも関わらず前年同期比13.4%増の65,827件と伸展しております。当第2四半期累計期間は前述の当社サービスサイトを経由した集客が前年同期比71.7%増の4,546件と牽引し保険見込顧客数の増加に繋がりました。
③ 販売動向
老後の生活資金準備など資産形成ニーズの高まりを受け、貯蓄性・投資性商品を中心に販売量が増加しました。当第2四半期累計期間における生命保険の新契約件数は前年同期比15.8%増の77,833件、新契約年換算保険料も前年同期比17.1%増の9,719,461千円となりました。特に投資性商品である変額保険は引き続き堅調に推移しており、販売件数上位2商品合計の新契約件数が前年同期比25.3%増の19,930件、新契約年換算保険料では前年同期比33.6%増の3,971,447千円となりました。
また、コロナ禍からニーズの高まりを見せていた第三分野商品(医療保険、がん保険)においても、前々事業年度以降に新たに取り扱いを開始した生命保険会社の商品を中心に販売量が増加し、当第2四半期累計期間における新契約件数は前年同期比13.7%増の38,436件、新契約年換算保険料で前年同期比3.6%増の1,949,051千円となりました。2022年5月末時点で生命保険会社22社、損害保険会社10社の計32社の取り扱いがあり、顧客のニーズを充足できる商品ラインナップとなっております。
④ 「マネードクタープレミア」店舗集客の好状況
2021年11月12日の「マネードクタープレミア コレド日本橋店」オープンを皮切りに、2022年3月18日に「マネードクタープレミア ララガーデン長町」、同年4月28日に「マネードクタープレミア 東武池袋店」をオープンいたしました。CMとの相乗効果もあり、当第2四半期累計期間においては3店舗合計370件の来店予約を頂き、コレド日本橋店オープンと同時に開始したプレミアオンラインFP相談の申込も311件と堅調に推移しております。
プレミア店舗で実施したヒアリングでは相談内容の48%が「資産形成・老後の生活」であり、半数近くの顧客が当初からライフプランの作成による継続的なサービスを希望しております。このことから「マネードクタープレミア」店舗ではより多くの顧客との長期的な関係性の構築が期待できます。
上記の取組に加え、当第2四半期累計期間における新規入社者数(258名、前年同期比20.0%増)、営業社員1名当たりの月平均販売単価(新契約年換算保険料935千円、前年同期比13.7%増)も堅調に推移し業績の下支えとなっておりますので、引き続き業績向上に取り組んでまいります。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は12,203,332千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、7,819,705千円となりました。これは主に、外交員報酬6,291,142千円、外交員法定福利費787,327千円、リーズ取得関連費719,634千円等によるものであります。この結果、売上総利益は4,383,627千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、2,344,537千円となりました。これは主に、広告宣伝費630,286千円、給料手当603,499千円等によるものであります。この結果、営業利益は2,039,089千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第2四半期累計期間において、受取家賃9,052千円、受取賃貸料5,288千円等により営業外収益が15,405千円、固定資産除却損6,445千円、支払利息4,066千円等により営業外費用が11,512千円発生しております。この結果、経常利益は2,042,983千円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は865,033千円となり、この結果、四半期純利益は1,177,949千円となりました。
a.財政状態
当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ1,669,349千円増加し7,878,799千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上等により現金及び預金が1,065,384千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度における負債は、前事業年度と比べ444,608千円増加し5,176,553千円となりました。これは主に、決算賞与の計上等により未払金が422,069千円、課税所得の増加により未払法人税等が624,461千円増加したこと及び返済により短期借入金が500,000千円、長期借入金が117,636千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ1,224,741千円増加し2,702,245千円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が1,224,741千円増加したことによるものです。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、5,178,389千円(前事業年度末は4,058,095千円)となり、
1,120,293千円増加しました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上等により現金及び預金が増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,852,242千円(前事業年度末は3,820,703千円)となり、
31,538千円増加しました。その主な要因は、差入により敷金及び保証金が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,463,718千円(前事業年度末は3,438,824千円)となり、
24,894千円増加しました。その主な要因は、課税所得の増加により未払法人税等が増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、1,686,718千円(前事業年度末は1,737,729千円)となり、
51,011千円減少しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、3,880,195千円(前事業年度末は2,702,245千円)となり、
1,177,949千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,065,384千円増加し、3,086,367千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,940,346千円(前期は82,905千円の支出)となりました。これは主に、その他資産の増加211,138千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益の計上1,814,394千円、その他負債の増加260,948千円により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は257,326千円(前期は101,498千円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出237,627千円、敷金及び保証金の差入による支出35,646千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は617,636千円(前期は53,286千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入1,900,000千円、短期借入金の返済による支出2,400,000千円等によるものであります。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、4,241,307千円となりました。
当第2四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,323,750千円の収入となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益
2,042,983千円の計上、法人税等の支払664,343千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは109,992千円の支出となりました。その主な要因は、固定資産の取得による
支出69,778千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは58,818千円の支出となりました。その主な要因は、長期借入金の返済によ
る支出58,818千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当社は「保険代理業」の単一セグメントであるため、事業ごとの販売実績を記載いたします。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 生命保険代理店業 | 20,025,003 | 120.0 |
| 損害保険代理店業 | 880,605 | 144.0 |
| その他の事業 | 14,218 | - |
| 合計 | 20,919,827 | 120.9 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 当事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 第13期第2四半期累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日) | |||
| 売上高(千円) | 百分比(%) | 売上高(千円) | 百分比(%) | 売上高(千円) | 百分比(%) | |
| アクサ生命保険株式会社 | 3,450,947 | 19.9 | 5,702,208 | 27.2 | 3,278,414 | 26.9 |
| 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 3,417,467 | 19.7 | 3,209,382 | 15.3 | 2,720,282 | 22.3 |
| メットライフ生命保険株式会社 | 2,823,125 | 16.3 | 2,937,536 | 14.0 | 1,402,522 | 11.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財
務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであり、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務
諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降において
も同様に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
第12期事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(売上高)
当社の売上高については、リーズ(保険契約見込み顧客)獲得数の伸展と営業社員数の純増により、20,919,827千円(前期比20.9%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の売上原価は、外交員報酬の増加等により、14,757,388千円(前期比14.4%増)となりました。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が前事業年度に比べ295,695千円増加したこと等により、4,427,279千円(前期比19.1%増)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、1,735,159千円(前期比152.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ30,025千円増加し、92,216千円(前期比48.3%増)となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ18,440千円減少し、12,981千円(前期比58.7%減)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は、1,814,394千円(前期比152.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税等(法人税等調整額を含む)589,653
千円を(前期比122.4%増)を計上した結果、当期純利益は1,224,741千円(前期比188.4%増)となりまし
た。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は12,203,332千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、7,819,705千円となりました。これは主に、外交員報酬6,291,142千円、外交員法定福利費787,327千円、リーズ取得関連費719,634千円等によるものであります。
この結果、売上総利益は4,383,627千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、2,344,537千円となりました。これは主に、広告宣伝費630,286千円、給料手当603,499千円等によるものであります。
この結果、営業利益は2,039,089千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第2四半期累計期間において、受取家賃9,052千円、受取賃貸料5,288千円等により営業外収益が15,405千円、固定資産除却損6,445千円、支払利息4,066千円等により営業外費用が11,512千円発生しております。
この結果、経常利益は2,042,983千円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は865,033千円となり、この結果、四半期純利益は1,177,949千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要につきましては、外交員報酬、リーズ取得関連費等の売上原価並びに広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金につきましては、保険手数料収入等の営業活動により調達した資金にて対応しております。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指していきます。また、主に設備投資等の突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう、金融機関との間で総額20.5億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
e.経営戦略の現状と見通し
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社は売上高及び営業利益を重要な指標としております。それぞれの経営指標は、月次でPDCAサイクルを回して進捗状況をレポートし、毎月15日までの取締役会にて月次業績報告書として分析結果を報告しております。当事業年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。