有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/08/18 15:00
【資料】
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【項目】
139項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与31,238千円
資産除去債務69,054千円
未払事業税7,453千円
訴訟損失引当金10,031千円
投資有価証券評価損10,028千円
その他19,562千円
繰延税金資産小計147,368千円
評価性引当額△80,893千円
繰延税金資産合計66,474千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用21,918千円
繰延税金負債合計21,918千円
繰延税金資産純額44,556千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.68%
評価性引当額の増減0.62%
住民税均等割0.62%
その他△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.44%


当事業年度(2021年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与115,954千円
資産除去債務70,901千円
未払事業税65,409千円
自社開発ソフトウエア35,558千円
その他50,128千円
繰延税金資産小計337,953千円
評価性引当額△73,304千円
繰延税金資産合計264,649千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用17,404千円
繰延税金負債合計17,404千円
繰延税金資産純額247,244千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.34%
評価性引当額の増減△0.42%
住民税均等割0.26%
税額控除△2.58%
その他△0.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.50%