有価証券報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30)
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、自社ビル(土地を含む)を所有しており、一部を賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得(564,826千円)であり、当事業年度の主な減少は減価償却(11,527千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
当社は、東京都において、自社ビル(土地を含む)を所有しており、一部を賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | - | 553,585 |
| 期中増減額 | 553,585 | △6,734 | |
| 期末残高 | 553,585 | 546,851 | |
| 期末時価 | 433,000 | 433,000 | |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得(564,826千円)であり、当事業年度の主な減少は減価償却(11,527千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | ||
| 賃貸収入 | 19,046 | 13,975 | |
| 賃貸費用 | 12,842 | 10,854 | |
| 差額 | 6,203 | 3,121 | |
| その他(売却損益等) | - | - | |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。