有価証券報告書-第15期(2023/12/01-2024/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
売上原価 -千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 -千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の委託者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,400,000株
付与日	2020年10月2日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	2020年10月2日から 2032年10月1日まで

(注)2023年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2020年9月29日
権利確定前(株)
前事業年度末	900,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	900,000
権利確定後(株)
前事業年度末	198,300
権利確定	-
権利行使	83,700
失効	-
未行使残	114,600

(注)2023年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	200
行使時平均株価(円)	4,800
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注)2023年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
2,693,763千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
385,049千円
6.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年3月付与 譲渡制限付株式報酬	2024年11月付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社執行役員及び従業員 97名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 4,499株	普通株式 130,400株
付与日	2024年3月21日	2024年11月29日
譲渡制限期間	(注)1	2024年11月29日から 2074年11月28日まで
解除条件	(注)2	(注)3
付与日における公正な評価単価 (円)	6,800	2,759

(注)1.付与日から社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位(定年退職後、再雇用に基づく従業員としての地位は含まない。以下「役職等の地位」という。)のいずれからも退任又は退職する日(退任又は退職と同時に当社又は当社の子会社の役職等の地位に就任する場合を除く。)まで
(注)2.本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本株式の全部について、本譲渡制限を解除する。
(注)3.本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本株式の全部について譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価	-千円	919千円
販売費及び一般管理費	-千円	4,252千円

②株式数

	2024年3月発行 譲渡制限付株式報酬	2024年11月発行 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株)
前事業年度末	-	-
付与	4,499	130,400
無償取得	-	-
譲渡制限解除	-	-
未解除残	4,499	130,400

(3) 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。