有価証券報告書-第13期(2021/12/01-2022/11/30)

(重要な会計上の見積り)
(1)資産除去債務の見積り計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
資産除去債務	204,978	224,509

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込み額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込み期間に対応した割引率(現行0.0%～0.583%)で割引いて計算しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により原状回復費用の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の見積り計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	247,244	359,634
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	264,649	427,271

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)に基づき会社分類を決定し、当期末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
会社分類の検討にあたっては、「当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。
また、繰延税金資産の計上にあたっては、将来減算一時差異の解消見込年度を見積り、スケジューリングされた範囲で回収可能と見積もっております。当該スケジューリングに係る仮定が主要な仮定に該当します。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(3)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	200,000	200,000

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、取得原価を貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として減損処理を行っております。
ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
当事業年度において、当該関係会社の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく下落していないと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により当該関係会社の事業計画の遂行が困難となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理が必要となり、関係会社株式の金額に影響を及ぼす可能性があります。