訂正有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1.自己株式5,510株は、「個人その他」に55単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
2.株式会社証券保管振替機構名義の株式1,800株は、「その他の法人」に18単元含めて記載しております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 1 | 19 | 45 | 22 | 17 | 8,128 | 8,232 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 441 | 9,598 | 32,545 | 4,464 | 72 | 123,853 | 170,973 | 14,442 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 0.258 | 5.613 | 19.045 | 2.653 | 0.042 | 72.410 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式5,510株は、「個人その他」に55単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
2.株式会社証券保管振替機構名義の株式1,800株は、「その他の法人」に18単元含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,696,000 |
| 計 | 21,696,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,111,742 | 17,111,742 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,111,742 | 17,111,742 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末
(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注1)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使条件に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、新株予約権者による行使がなされていない本新株予約権に対し、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記新株予約権の行使条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
| 新株予約権の 内容の概要 | 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 |
| 発行決議日 | 2019年7月25日 | 2020年5月28日 | 2021年6月22日 | 2023年6月26日 | 2024年6月24日 定時株主総会 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 1 | 取締役 2 | 取締役 3 | ||
| 新株予約権の数(個)※ | 23 | 35 | 56 | 114 | 214 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数(株) | 普通株式 2,300 | 普通株式 3,500 | 普通株式 5,600 | 普通株式 11,400 | 普通株式 21,400 |
| 新株予約権の行使時の 払込金額(円)※ | 1 | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 自 2022年11月1日 至 2049年8月22日 | 自 2022年11月1日 至 2050年6月25日 | 自 2022年11月1日 至 2051年7月15日 | 自 2023年7月18日 至 2053年7月17日 | 自 2024年7月18日 至 2054年7月17日 |
| 新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株 式の発行価格及び資本組 入(円)(一株当たり)※ | 発行価格 73,800(738) 資本組入額 36,900(369) | 発行価格 47,400(474) 資本組入額 23,700(237) | 発行価格 46,000(460) 資本組入額 23,000(230) | 発行価格 28,500(285) 資本組入額 14,250(142) | 発行価格 32,700(327) 資本組入額 16,350(163) |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ② その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | ||||
| 新株予約権の 内容の概要 | 第6回 新株予約権 |
| 発行決議日 | 2025年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社完全子会社取締役 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 286 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数(株) | 普通株式 28,600 |
| 新株予約権の行使時の 払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年7月18日 至 2055年7月17日 |
| 新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株 式の発行価格及び資本組 入(円)※ | 発行価格 32,500(325) 資本組入額 16,250(162) |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ② その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注) |
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末
(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注1)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使条件に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、新株予約権者による行使がなされていない本新株予約権に対し、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記新株予約権の行使条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2022年11月1日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2022年11月1日 | 17,111,742 | 17,111,742 | 450,000 | 450,000 | 1,275,000 | 1,275,000 |
(注)発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2022年11月1日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。
2.上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式10株が含まれております。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,091,800 | 170,918 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,442 | - | - |
| 発行済株式総数 | 17,111,742 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 170,918 | - | |
(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。
2.上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式10株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱テリロジーホールディングス | 東京都千代田区九段北1丁目 | 5,500 | - | 5,500 | 0.03 |
| 計 | - | 5,500 | - | 5,500 | 0.03 |