訂正有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 取引の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
名 称:キャロルシステム仙台株式会社
事業の内容:システム開発等
②企業結合日
2026年2月27日(みなし取得日2026年3月31日)
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤企業結合の目的
当社グループ全体での開発能力強化と東北地方における案件対応能力のさらなる向上。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る
連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価	現金及び預金	500,000千円
取得原価		500,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 26,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
311,561千円
②発生原因
技術、人材活用により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	213,000千円
固定資産	18,397千円
資産合計	231,397千円
流動負債	39,255千円
固定負債	3,703千円
負債合計	42,959千円

(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業の譲受)
当社連結子会社である株式会社テリロジーサービスウェアは、ワールドシティ株式会社及びワンプラネット株式会社より翻訳・通訳・講師派遣事業(以下「本事業」という。)を譲り受けることに関し、2025年11月5日付で同社らと事業譲受契約を締結し、2025年11月30日付で事業譲受を実施いたしました。
(1) 事業譲受の概要
①相手企業の名称および取得した事業の内容
名 称:ワールドシティ株式会社及びワンプラネット株式会社
事業の内容:翻訳・通訳・講師派遣事業
②契約締結日
2025年11月5日
③事業譲受日
2025年11月30日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤事業譲受を行った主な理由
ワールドシティ社は、1995年の創業以来、一貫してアジア及び欧米諸国の人々の心、経済・文化面での交流に貢献するため、通訳・翻訳業務を専門とし、通訳派遣、グローバル企業向けの語学講師派遣、翻訳サービスなどの高度な多言語サービスの展開を図っています。 また、ワンプラネット社は2011年から多言語翻訳を専門に、政府機関や企業等から多数の依頼を受け、その品質と機密管理体制が高く評価されています。 テリロジーサービスウェアは、2017年に会社設立、ビジュアルコミュニケーションに関するソリューション事業やネットワークセキュリティに関するネットワークサービス事業を中核に、市場及び顧客ニーズに対応したICTソリューションサービス事業を展開しているサービス提供事業会社です。
テリロジーサービスウェアでは従来より、訪日外国人・在留外国人とのコミュニケーションに関する課題の解決を図ってまいりましたが、この度のワールドシティ社、ワンプラネット社からの翻訳・通訳・講師派遣の事業譲受により、お客様のさらなるご要望、ご期待にお応えすることが可能となります。 今後は、ワールドシティ社、ワンプラネット社が築き上げてきた専門性と信頼を基盤に、テリロジーサービスウェアの既存サービスと一体化させ、お客様の多様なニーズにワンストップでお応えできる体制を構築します。これにより、事業のさらなる発展を目指すとともに、国際社会のコミュニケーション円滑化にも一層貢献してまいります。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社テリロジーサービスウェアが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間
2026年12月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価	現金及び預金	70,000千円
取得原価		70,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70,000千円
②発生原因
技術、人材活用により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法および償却期間
6年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	39千円
資産合計	39千円
流動負債	39千円
負債合計	39千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(子会社株式の一部売却)
当社は、連結子会社である株式会社コンステラセキュリティジャパンの株式を一部売却しております。
(1) 取引の概要
① 子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:株式会社コンステラセキュリティジャパン
事業の内容:情報システム部門代行、業務アプリケーションソフトの受託開発
② 株式譲渡日
2025年9月30日
③ 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
④ 取引の目的を含む取引の概要
国策として政府機関が進める安全保障強化の一役を担う株式会社コンステラセキュリティジャパンにおいて、日本サイバーセキュリティーファンドとの資本連携強化とシナジー効果により、さらに強力で多岐に亘るセキュリティ対策を加速的に推進することを目的に、グループ資本政策に基づき実施したものでございます。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
157,945千円