有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(資本業務提携)
(1) 本資本業務提携の目的及び理由
当社グループ(当社、連結子会社6社及び関連会社2社により構成される企業グループのことをいいます。以下同じです。)は、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」をミッションに掲げ、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューション・サービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループとして、今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドに基づいたソリューション・サービスを創出・提供しております。
一方、サクサグループは、現在、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」を実行しており、中期経営計画の基本方針として、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて、中堅・中小企業のDX推進のサポーターとなることを目指すこと、“モノづくり as a Service”により事業ポートフォリオを変革し、お客様の成長を促す新たな価値提供を実現する成長戦略を実行することを掲げております。
今般、当社が強みとする先端技術をグローバルで発掘し、日本市場に適応させるノウハウと、サクサが強みとする長年のセキュリティアプライアンス製品の製造・販売を行ってきた実績を掛け合わせることで、お客様に新たな価値を提供できるとの結論に至り、より強固な協力体制を築き両社の取組みを確実に実行するため、本資本業務提携を行うことに合意いたしました。
(2) 本資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
当社グループ及びサクサグループは、以下の戦略的業務提携を進めてまいります。
ⅰ 情報セキュリティ対策強化に向けたサクサグループへの当社グループ製品・サービスの実装
ⅱ サクサグループをモデルケースとした、中堅企業向けセキュリティソリューションの商材化
当社グループは創業以来の強みとする目利き力やイスラエルを中心とした最先端の海外テック企業とのリレーションを活かし、サイバーセキュリティを中心にソーシングを実施し、多くのテクノロジーを発掘し、独自の技術力でローカライズを行うことでお客様に最適なソリューションを提供してまいりました。
一方で、サクサはDX化を求めている中堅・中小企業の課題をITで解決する自社グループ製品・サービスの提供を行うなど、小規模事業者の顧客基盤とネットワーク・通信・セキュリティに関する技術力をベースに「中堅・中小企業のDX推進のサポーター」になることを目指しています。
本業務提携においてはⅰに記載の通り、情報セキュリティ対策強化に向けたサクサグループへの当社グループ製品・サービスの実装を行います。
また、ⅱにある通り、昨今の中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティ対策のニーズの高まりを受け、ⅰでサクサグループに導入されたサイバーセキュリティソリューションをモデルケースとした、中堅企業向けのサイバーセキュリティ対策ソリューションを、両社の持つ技術力・営業力を活用し共同で商材化、販売いたします。
② 資本提携の内容
当社は、サクサが発行する株式のうち、取得総額約3,000万円に相当する株式(10,000株程度、発行済株式総数の0.16%程度)を目安として市場買付により取得いたします。
一方、サクサは、当社が発行する株式のうち、当社の発行済株式総数の5%を超えない程度の株式(但し、850,000株を上限とします。)を市場買付により取得いたします。
これらの株式取得にあたっては、金融商品取引法等関連法令に基づくインサイダー取引規制に十分留意し、適切に手続を行います。取得完了後、所定の開示義務が生じる場合には、速やかに開示を行います。
(3) 本資本業務提携の相手先の概要
(2024年9月30日現在)
(4) 本資本業務提携契約の日程
① 取締役会決議 2025年5月9日
② 本資本業務提携契約締結日 2025年5月9日
(資本業務提携)
(1) 本資本業務提携の目的及び理由
当社グループ(当社、連結子会社6社及び関連会社2社により構成される企業グループのことをいいます。以下同じです。)は、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」をミッションに掲げ、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューション・サービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループとして、今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドに基づいたソリューション・サービスを創出・提供しております。
一方、サクサグループは、現在、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」を実行しており、中期経営計画の基本方針として、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて、中堅・中小企業のDX推進のサポーターとなることを目指すこと、“モノづくり as a Service”により事業ポートフォリオを変革し、お客様の成長を促す新たな価値提供を実現する成長戦略を実行することを掲げております。
今般、当社が強みとする先端技術をグローバルで発掘し、日本市場に適応させるノウハウと、サクサが強みとする長年のセキュリティアプライアンス製品の製造・販売を行ってきた実績を掛け合わせることで、お客様に新たな価値を提供できるとの結論に至り、より強固な協力体制を築き両社の取組みを確実に実行するため、本資本業務提携を行うことに合意いたしました。
(2) 本資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
当社グループ及びサクサグループは、以下の戦略的業務提携を進めてまいります。
ⅰ 情報セキュリティ対策強化に向けたサクサグループへの当社グループ製品・サービスの実装
ⅱ サクサグループをモデルケースとした、中堅企業向けセキュリティソリューションの商材化
当社グループは創業以来の強みとする目利き力やイスラエルを中心とした最先端の海外テック企業とのリレーションを活かし、サイバーセキュリティを中心にソーシングを実施し、多くのテクノロジーを発掘し、独自の技術力でローカライズを行うことでお客様に最適なソリューションを提供してまいりました。
一方で、サクサはDX化を求めている中堅・中小企業の課題をITで解決する自社グループ製品・サービスの提供を行うなど、小規模事業者の顧客基盤とネットワーク・通信・セキュリティに関する技術力をベースに「中堅・中小企業のDX推進のサポーター」になることを目指しています。
本業務提携においてはⅰに記載の通り、情報セキュリティ対策強化に向けたサクサグループへの当社グループ製品・サービスの実装を行います。
また、ⅱにある通り、昨今の中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティ対策のニーズの高まりを受け、ⅰでサクサグループに導入されたサイバーセキュリティソリューションをモデルケースとした、中堅企業向けのサイバーセキュリティ対策ソリューションを、両社の持つ技術力・営業力を活用し共同で商材化、販売いたします。
② 資本提携の内容
当社は、サクサが発行する株式のうち、取得総額約3,000万円に相当する株式(10,000株程度、発行済株式総数の0.16%程度)を目安として市場買付により取得いたします。
一方、サクサは、当社が発行する株式のうち、当社の発行済株式総数の5%を超えない程度の株式(但し、850,000株を上限とします。)を市場買付により取得いたします。
これらの株式取得にあたっては、金融商品取引法等関連法令に基づくインサイダー取引規制に十分留意し、適切に手続を行います。取得完了後、所定の開示義務が生じる場合には、速やかに開示を行います。
(3) 本資本業務提携の相手先の概要
(2024年9月30日現在)
| ① | 名称 | サクサ株式会社 | ||||
| ② | 所在地 | 東京都港区白金一丁目17番3号NBFプラチナタワー | ||||
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 齋藤 政利 | ||||
| ④ | 事業内容 | IT機器・通信ネットワーク、AI、IoT、クラウドサービスなどの商品・サービス・サポートの提供 | ||||
| ⑤ | 資本金 | 10,836百万円 | ||||
| ⑥ | 設立年月日 | 2004年2月2日 | ||||
| ⑦ | 大株主及び持株比率 (2024年9月30日現在) | 沖電気工業株式会社 | 14.06% | |||
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部 Senior Manager,Operation 小松原英太郎) | 12.22% | |||||
| 株式会社グローセル | 4.08% | |||||
| 株式会社みずほ銀行 | 4.04% | |||||
| 株式会社三井住友銀行 | 3.05% | |||||
| 立花証券株式会社 | 2.70% | |||||
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 2.49% | |||||
| 吉田 知広 | 2.05% | |||||
| サクサグループ従業員持株会 | 2.03% | |||||
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.66% | |||||
| ⑧ | 当事会社間の関係 | |||||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |||||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |||||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |||||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |||||
| ⑨ | 最近3年間の経営成績及び財務状態(連結、単位:百万円。特記しているものを除きます。) | |||||
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |||
| 連結純資産 | 23,497 | 24,894 | 28,368 | |||
| 連結総資産 | 36,845 | 41,777 | 41,473 | |||
| 1株当たり連結純資産(円) | 4,024.24 | 4,263.55 | 4,874.29 | |||
| 連結売上高 | 30,793 | 37,320 | 40,948 | |||
| 連結経常利益 | 369 | 2,386 | 3,406 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,137 | 601 | 2,800 | |||
| 1株当たり連結当期純利益(円) | 194.74 | 103.07 | 479.87 | |||
| 1株あたり配当金(円) | 30.00 | 35.00 | 135.00 | |||
(4) 本資本業務提携契約の日程
① 取締役会決議 2025年5月9日
② 本資本業務提携契約締結日 2025年5月9日