訂正有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)重要なサステナビリティ項目としての「人的資本に関する基本的な考え方」
当社グループは、持続的な企業価値の向上とグループシナジーの最大化を実現するためには、「人」が最大の資本であると認識しております。この方針のもと、人的資本経営の本格的な推進と人事施策の実行スピードを加速させるため、2025年4月に新たに「グループ人事本部」を設立し、人事機能を従来の「管理部門」から「価値創造部門」へと進化させました。グループ会社の事業特性を活かし、次世代のITサービスやサイバーセキュリティソリューションを創出していくため、既存の枠にとらわれないイノベーションを生み出す組織風土の醸成と、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを築き、健康で活き活きと働ける環境の整備に注力しております。
(3)人材戦略
上記の基本方針に基づき、当グループでは「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を以下の通り定め、各種施策を展開しております。
①人材育成方針(次世代の事業成長を担う人材の獲得と育成)
当社グループは、事業推進および将来の経営を担う人材の獲得・育成に対する投資を強化しております。
(i) 採用強化: 新卒採用体制を強化し、データに基づく戦略的な採用活動を展開した結果、採用数は着実に増加しております(前年度新卒21名、本年度年新卒28名)。さらに年齢ピラミッドの補正と即戦力採用を目的とした中途採用も通年で行っております。(本年度23名)
(ii) 教育投資・制度の拡充:入社後の自律的な成長を支援するため、資格取得奨励制度(対象132資格から2026年4月に149資格へ増設)の拡充や、オンライン学習プラットフォームの導入(一人当たり年間平均受講数6.9講座)など、専門人材の育成に注力しております。また社員育成のための年間教育投資額を2,300万円に増額し以下に示す研修を実施しました。
・研修について

	研修	対象	実施形式	実施回数	受講者数
階層別研修	管理職研修	経営幹部候補者	対面/講義・ グループワーク	5日/年	13名
	若手社員研修	前年からの継続希望者	対面/講義・ グループワーク	6日/年	12名
	箱根研修	新卒2～3年目入社社員	対面/グループワーク	2日/年	22名
	新卒研修	新卒入社1年目社員	対面/講義・ グループワーク	41日/年	21名
テーマ別研修	営業研修	新卒および中途入社1年目の営業職	対面/講義・ グループワーク	2日/年	15名
	OJT研修	OJTトレーナー	対面/講義・ グループワーク	1回/年	16名
	メンター研修	メンター	対面/講義・ グループワーク	1回/年	9名
	生成AIによるスライド作成	対象企業全社員	オンライン研修	3回/年	219名 延人数
	生成AIワークショップ	対象企業正社員	集合研修	2日/年	46名
	新任管理職研修	対象管理職	集合研修	2日/年	1名
	情報処理安全確保支援士	対象管理職	オンライン研修	1回/年	1名
	ジュニアアナリスト研修	対象ジュニアアナリスト	オンライン研修	4回/年	29名 延人数
	データ分析入門	対象若手社員	集合研修	3日/年	3名

・資格取得について(資格取得奨励金制度対象分)

資格取得数	目標	実績
2024年度		45件
2025年度	65件	54件
2026年度	70件

・eラーニングについて

一人当たりの年間受講講座数	目標	実績
2024年度		6.4講座
2025年度	12講座	6.9講座
2026年度	12講座

(iii) サクセッションプランとキャリア支援: 将来の経営層候補を計画的に育成するため、タレントマネジメントシステムを導入し、人材情報の一元化を進めております。全従業員を対象とした「キャリア志向調査」では97.9%という高い回答率を得ており、従業員が自律的にキャリアを考え、成長を実感できる仕組みづくりを推進しております。
(iv) MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の再定義と浸透: 従業員が会社の方向性を理解し、主体的に行動するための共通言語として、現場の想いも取り入れた新たなMVVの策定を進めており、グループ一体となった価値創出を目指しております。
②社内環境整備方針(イノベーションの土台となる健康とエンゲージメントの向上)
当社グループは、従業員エンゲージメントを高め、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備しております。挑戦が報われる評価・報酬制度への刷新: 従業員のモチベーション向上と、若手人材の定着・活躍を目的とし、成果と挑戦が正当に報われる人事制度の改定プロジェクトを推進しております。全社アンケートを通じて現場の声を反映し、MBO(目標管理)制度のブラッシュアップを行っております。
健康経営の推進とワークライフバランス: 会社として従業員の心身の健康を最重要視しております。健康診断受診率100%、月平均残業時間20時間といった健全な就業環境を維持するとともに、男性の育児休業取得率は100%を達成しております。「時差出勤の拡大利用」の制度を制定し、より柔軟な働き方が実現できるよう整備を進めております。
また「健康経営宣言」を行い、今後は健康経営優良法人の認定取得に向けた取り組みを加速させます。